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東大阪市の古い家の解体補助は2つ|空き家は上限50万円(条件で100万円)、耐震性不足の木造住宅の除却は戸建て50万円・長屋100万円、どちらも着手前の申請が必要

東大阪市には、古い家を壊す費用の補助が2つあります。危険な空き家を壊す「空き家解体費補助」は上限50万円(収入と資産の条件を満たせば100万円)、耐震性が足りない古い木造住宅を壊す「除却工事の補助」は、戸建てで上限50万円です。どちらも工事の着手前に申請しないと対象外です。

先に答え:補助額は、工事費の5分の4(空き家)または工事費そのもの(耐震除却)と、延べ床面積から出した額と、上限額の「いちばん低い額」です。

当てはまる人:周りに悪影響を出している危険な空き家の所有者、または、1981年5月31日以前に建てた耐震性が不足する木造住宅を壊す低所得の人

いまやること:見積書を取ったら、解体業者と契約する前に、建築指導室の空家対策課(空き家)か建築安全課(耐震除却)に相談します。

最終確認:2026年10月10日 18:35(市の公式ページで確認)

確かめた資料:東大阪市「空き家解体費補助制度」(2026年5月28日更新)、「解体(除却)工事の補助金」(2026年4月1日更新)

まだ分からないこと:今年度の残りの受付枠(どちらのページにも書かれていません)

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2つの補助を並べると

空き家解体費補助 耐震性不足の木造住宅の除却補助
対象の建物 「特定空家等」または「不良住宅」(測定基準表で評点の合計が100点以上)に当たる木造・鉄骨造の空き家 1981年(昭和56年)5月31日以前に市内に建てた、地上3階以下の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満などの建物
上限 1棟50万円(世帯の月収が21万4千円以下で資産が1,000万円以下の個人は100万円) 戸建て50万円、長屋・共同住宅100万円
申請者の条件 所有者など(所有者が複数のときは全員の承諾) 低所得者(世帯の月額所得21万4千円以下)、資産1,000万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納なし
受付 随時、先着順。郵送か持参 原則4月1日から12月上旬。持参・郵送・電子申請
問い合わせ 空家対策課 06-4309-3244 建築安全課 06-4309-3245(耐震の補助と同じ窓口)

空き家解体費補助の金額の決め方

次の3つのうち、いちばん低い額が補助額の上限になります。

  • 業者の見積額(税抜)×5分の4
  • 空き家の延べ床面積(平方メートル)×12,000円(解体に必要な車両などの進入が難しいと認められる場合は、延べ床面積×国土交通大臣が定める標準除却費×5分の4)
  • 1棟50万円(世帯の月収が21万4千円以下で資産が1,000万円以下の個人は、1棟100万円)

たとえば、延べ床面積80平方メートルで、見積額が税抜90万円の場合、見積額の5分の4は72万円、延べ床面積×12,000円は96万円、上限は50万円なので、補助額は50万円になります(市の計算式からの計算の例)。

空き家の補助で、よくつまずく条件

  • 補助金の交付が決まる日までに、解体工事に着手していないこと
  • 交付が決まった日から60日以内に、解体工事に着手できること
  • 申請した年度内の3月15日までに、解体工事の完了報告を出せること
  • 同じ空き家の解体で、市の他の補助金を受けていないこと
  • 空き家の所有者が複数、または申請者が所有者と違う場合は、不利益を受ける全員から承諾を得ていること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者が解体に同意している場合は除く)

市の職員が現地を確認します。立ち会いの人が所有者本人以外のときは、所有者本人の同意書と本人確認書の写しを出します。解体のあとの敷地は、管理されない状態にならないよう、自分の責任で管理します。

耐震性不足の木造住宅の除却補助の金額

  • 戸建て住宅:除却工事費、延べ床面積×7,000円、50万円のうち、いちばん低い額
  • 長屋・共同住宅:除却工事費、延べ床面積×7,000円、100万円のうち、いちばん低い額

たとえば、延べ床面積90平方メートルの戸建てで、工事費が80万円の場合、延べ床面積×7,000円は63万円、上限は50万円なので、補助額は50万円です。延べ床面積が60平方メートルなら、60×7,000円=42万円で、工事費の80万円と上限の50万円より低い42万円が補助額になります。

対象になる建物は、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下(「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」)と診断されたものの、基礎を含めた全部を除却する工事です。施工者は、建設業法の許可か、建設リサイクル法の登録を受けた人です。店舗などを兼ねる住宅は、床面積の2分の1以上が住宅であることが条件です。

申請の前に

  • すでに工事に着手している、または完了している場合は、補助金は出ません
  • 耐震性不足の建物の除却補助は、その年度の3月15日までに完了報告ができる工事が対象で、受付戸数が予算額に達したら、受付が終わります
  • 補助を使えるかどうかは、市の「対象自己チェックツール」で簡易チェックができます(耐震性不足の建物の除却補助)
  • 空き家について、専門家に相談できる窓口(空き家を所有して困っている人向け)が、市のページに案内されています

情報源

確認日:2026年10月10日

東大阪市の暮らしの情報は、東大阪イベントナビの東大阪市のページにまとめています。

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の住宅ではありません)

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