MENU

国民年金の保険料を払えないときの免除・納付猶予・学生納付特例|東大阪市は国民年金課で申請、2年1か月前までさかのぼれる、納付猶予は50歳未満

国民年金の保険料を払うことが難しいときは、申請すると、全額免除・一部免除(4分の3・半額・4分の1)・納付猶予(50歳未満)が受けられ、20歳以上の学生は学生納付特例の対象です。どれも、原則として2年1か月前までさかのぼって申請でき、東大阪市では、市役所の国民年金課(06-4309-3165)で受け付けています。審査と結果の通知は日本年金機構が行います。

申請の前に確かめること

誰向けか:国民年金の保険料の納付が、退職・失業・経済的な理由などで難しい人。20歳以上の学生

先にやること:払えない月を、未納のままにしないで、早めに申請します。申請が遅れると、障害年金などを受けられなくなる場合があります。

最終確認:2026年10月11日 18:13(市の公式ページで確認)

確認済み:公式(東大阪市「国民年金保険料の免除制度」2022年4月28日掲載、「市政だより 令和7年7月号」7面)

まだ確認できていないこと:2026年度の月額保険料と、最新の所得基準額(市のページは2022年4月、市政だよりは2025年7月の掲載です。最新は日本年金機構で確認)。使った人の声は見つかりませんでした

TOC

制度の種類

制度 対象 審査の対象になる所得
全額免除、一部免除(4分の3・半額・4分の1) 退職・失業・経済的な理由などで、保険料を納めることが難しい人 本人・配偶者・世帯主の、申請年度の所得(前年の所得)
納付猶予 50歳未満で、同じ理由の人 本人・配偶者の所得。基準は全額免除と同じ
学生納付特例 20歳以上の学生(一部対象外の学校があります) 本人の所得。基準は、半額免除の基準額と同じ

学生は、免除や納付猶予ではなく、学生納付特例の申請になります。一部免除は、免除後に残る保険料を納めないと、未納の期間になります。

所得基準額(市のページに載っている表。2022年4月の掲載)

扶養人数 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除
0人 67万円 88万円 128万円 168万円
1人 102万円 126万円 166万円 206万円
2人 137万円 164万円 204万円 244万円
3人 172万円 202万円 242万円 282万円
4人 207万円 240万円 280万円 320万円
5人 242万円 278万円 318万円 358万円

次の控除などがあれば、全額免除以外の基準額に上乗せして計算されます: 70歳以上の同一生計配偶者か老人扶養親族1人につき10万円、16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき25万円、障害者27万円、特別障害者40万円、寡婦27万円、ひとり親35万円、勤労学生27万円、社会保険料控除額など(当額)。生活保護の生活扶助以外の扶助を受けている場合や、災害・失業などの特例の事由でも、免除の対象になります。

申請の期間と、年度の区切り

  • 原則として、2年1か月前までさかのぼって申請できます
  • 免除・納付猶予は、7月から翌年6月までの年度単位で、複数の年度を申請するときは、1年度につき1枚の申請書が要ります
  • 学生納付特例は、4月から翌年3月までの年度単位です
  • 審査の期間中に、督促状が届くことがあります
  • 結果の通知(承認または却下)は、日本年金機構から、直接、本人に郵送されます

免除や猶予を受けると、将来の年金はどうなるか(市政だより令和7年7月号)

  • 全額免除の承認期間は、保険料を納めた場合と比べて、2分の1の年金額を、将来、受け取れます
  • 納付猶予の期間は、年金を受け取るために必要な期間として数えられますが、年金額には反映されません
  • 保険料を未納のままにしておくと、将来の老齢年金や、万一のときの障害年金・遺族年金を受け取れない場合があります。免除や納付猶予の申請で、この状況を防げます
  • 2025年度の保険料は月額17,510円でした。経済的に難しい場合は、免除の申請をします

申請に必要なもの

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)
  • 基礎年金番号通知書か年金手帳など
  • 別世帯の代理人が手続きするときは、委任状
  • 学生納付特例は、学生証か、在学期間の証明書
  • 退職・廃業を理由にするときは、会社員は退職日が書かれた雇用保険の書類(離職票など)、公務員は退職辞令、事業主は商業登記簿謄本の履歴全部事項証明書など

郵送でも手続きできます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルでも、加入や免除申請の手続きができます(市政だより令和7年7月号)。

で、どうすればいいか

  1. 払えない月がわかったら、その月を未納にせず、国民年金課(06-4309-3165)か、東大阪年金事務所(06-6722-6001)に連絡します
  2. 学生なら学生納付特例、50歳未満で収入が少なければ納付猶予、ほかは免除の申請です。迷えば、窓口で、どれになるかを聞きます
  3. 書類は、退職したときの書類(離職票など)が要ることがあります。先にそろえておきます
  4. 2026年度の保険料の月額と最新の所得基準額は、日本年金機構のサイトで確かめます

情報源

確認日: 2026年10月11日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や基準は変わることがあります。

写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ

Let's share this post !
TOC