国民年金の保険料を払うことが難しいときは、申請すると、全額免除・一部免除(4分の3・半額・4分の1)・納付猶予(50歳未満)が受けられ、20歳以上の学生は学生納付特例の対象です。どれも、原則として2年1か月前までさかのぼって申請でき、東大阪市では、市役所の国民年金課(06-4309-3165)で受け付けています。審査と結果の通知は日本年金機構が行います。
申請の前に確かめること
誰向けか:国民年金の保険料の納付が、退職・失業・経済的な理由などで難しい人。20歳以上の学生
先にやること:払えない月を、未納のままにしないで、早めに申請します。申請が遅れると、障害年金などを受けられなくなる場合があります。
最終確認:2026年10月11日 18:13(市の公式ページで確認)
確認済み:公式(東大阪市「国民年金保険料の免除制度」2022年4月28日掲載、「市政だより 令和7年7月号」7面)
まだ確認できていないこと:2026年度の月額保険料と、最新の所得基準額(市のページは2022年4月、市政だよりは2025年7月の掲載です。最新は日本年金機構で確認)。使った人の声は見つかりませんでした
制度の種類
| 制度 | 対象 | 審査の対象になる所得 |
|---|---|---|
| 全額免除、一部免除(4分の3・半額・4分の1) | 退職・失業・経済的な理由などで、保険料を納めることが難しい人 | 本人・配偶者・世帯主の、申請年度の所得(前年の所得) |
| 納付猶予 | 50歳未満で、同じ理由の人 | 本人・配偶者の所得。基準は全額免除と同じ |
| 学生納付特例 | 20歳以上の学生(一部対象外の学校があります) | 本人の所得。基準は、半額免除の基準額と同じ |
学生は、免除や納付猶予ではなく、学生納付特例の申請になります。一部免除は、免除後に残る保険料を納めないと、未納の期間になります。
所得基準額(市のページに載っている表。2022年4月の掲載)
| 扶養人数 | 全額免除 | 4分の3免除 | 半額免除 | 4分の1免除 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 67万円 | 88万円 | 128万円 | 168万円 |
| 1人 | 102万円 | 126万円 | 166万円 | 206万円 |
| 2人 | 137万円 | 164万円 | 204万円 | 244万円 |
| 3人 | 172万円 | 202万円 | 242万円 | 282万円 |
| 4人 | 207万円 | 240万円 | 280万円 | 320万円 |
| 5人 | 242万円 | 278万円 | 318万円 | 358万円 |
次の控除などがあれば、全額免除以外の基準額に上乗せして計算されます: 70歳以上の同一生計配偶者か老人扶養親族1人につき10万円、16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき25万円、障害者27万円、特別障害者40万円、寡婦27万円、ひとり親35万円、勤労学生27万円、社会保険料控除額など(当額)。生活保護の生活扶助以外の扶助を受けている場合や、災害・失業などの特例の事由でも、免除の対象になります。
申請の期間と、年度の区切り
- 原則として、2年1か月前までさかのぼって申請できます
- 免除・納付猶予は、7月から翌年6月までの年度単位で、複数の年度を申請するときは、1年度につき1枚の申請書が要ります
- 学生納付特例は、4月から翌年3月までの年度単位です
- 審査の期間中に、督促状が届くことがあります
- 結果の通知(承認または却下)は、日本年金機構から、直接、本人に郵送されます
免除や猶予を受けると、将来の年金はどうなるか(市政だより令和7年7月号)
- 全額免除の承認期間は、保険料を納めた場合と比べて、2分の1の年金額を、将来、受け取れます
- 納付猶予の期間は、年金を受け取るために必要な期間として数えられますが、年金額には反映されません
- 保険料を未納のままにしておくと、将来の老齢年金や、万一のときの障害年金・遺族年金を受け取れない場合があります。免除や納付猶予の申請で、この状況を防げます
- 2025年度の保険料は月額17,510円でした。経済的に難しい場合は、免除の申請をします
申請に必要なもの
- 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)
- 基礎年金番号通知書か年金手帳など
- 別世帯の代理人が手続きするときは、委任状
- 学生納付特例は、学生証か、在学期間の証明書
- 退職・廃業を理由にするときは、会社員は退職日が書かれた雇用保険の書類(離職票など)、公務員は退職辞令、事業主は商業登記簿謄本の履歴全部事項証明書など
郵送でも手続きできます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルでも、加入や免除申請の手続きができます(市政だより令和7年7月号)。
で、どうすればいいか
- 払えない月がわかったら、その月を未納にせず、国民年金課(06-4309-3165)か、東大阪年金事務所(06-6722-6001)に連絡します
- 学生なら学生納付特例、50歳未満で収入が少なければ納付猶予、ほかは免除の申請です。迷えば、窓口で、どれになるかを聞きます
- 書類は、退職したときの書類(離職票など)が要ることがあります。先にそろえておきます
- 2026年度の保険料の月額と最新の所得基準額は、日本年金機構のサイトで確かめます
情報源
- 東大阪市「国民年金保険料の免除制度」(2022年4月28日掲載)
- 東大阪市「市政だより 令和7年7月号 7面(テキスト版)」(2025年7月22日更新)
確認日: 2026年10月11日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や基準は変わることがあります。
写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ
