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東大阪市の重度障害者医療証は原則10/31が有効期限、11/1からの新しい医療証は自動で届く|自己負担は1日500円・月3,000円まで

東大阪市の重度障害者医療証は、有効期間が原則として毎年10月末日までです。11月1日からの新しい医療証は、所得の判定で引き続き対象になる人に、自動的に送られ、更新の申請は原則として要りません。助成を受けた医療機関での自己負担は、同じ医療機関で1日最大500円、1か月の上限は3,000円で、超えた分は自動で返金されます(2026年10月時点、市の公式ページによる)。

医療証の前に確かめること

誰向けか:東大阪市に住み、重度障害者医療証を持っている人、または対象かを知りたい人

先にやること:有効期間の欄が「10月末日まで」なら、11月1日からの新しい医療証が届くのを待ちます。住所・氏名・加入している健康保険が変わった人は、届け出が必要です。

最終確認:2026年10月12日 8:13(市の公式ページで確認)

確認済み:公式(東大阪市「重度障害者医療費助成制度」、2026年10月1日更新)

まだ確認できていないこと:医療助成課の電話番号と窓口の受付時間(このページの範囲では書かれていません)。使っている人の声は見つかりませんでした

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対象になる人

東大阪市内に住所があり、健康保険に入っていて、所得が制限額以下で、次のいずれかに当てはまる人です。

  • 身体障害者手帳の1級または2級を持っている
  • 療育手帳Aを持っている
  • 療育手帳B1と身体障害者手帳の両方を持っている
  • 精神障害者保健福祉手帳1級を持っている
  • 障害年金1級または特別児童扶養手当1級に相当し、特定医療費(指定難病)受給者証か特定疾患医療受給者証を持っている

所得制限額

扶養人数 所得制限額
0人 491万8千円
1人 529万8千円
2人 567万8千円

3人目以降は、1人増えるごとに、扶養人数2人の額に38万円を加えた額です。老人扶養親族は1人につき10万円、特定扶養親族等は1人につき25万円が加算されます。1〜6月に新しく受ける人は前々年の所得、7〜12月に新しく受ける人は前年の所得で判定します。震災・風水害・火災などで、住宅や家財の被害額が、その価格のおおむね2分の1以上の場合は、損害を受けた月から翌年の10月までは、所得に関係なく助成を受けられます。

対象にならないのは、健康保険に入っていない人、生活保護を受けている人、本人の所得が制限額を超える人、児童福祉法の措置で施設に入所している人、国などの公費で医療費の全額の支給を受けられる人、住所地特例で他の市町村の助成を受けている人です。

自己負担のしくみと月の例

  • 大阪府内で受診するときは、マイナ保険証(健康保険資格確認書)と医療証を出して、一部自己負担額を払います
  • 一部自己負担額は、同じ医療機関・薬局・訪問看護ステーションにつき、1日最大500円です。1日の負担が500円以下なら、その額です
  • 1か月あたりの上限は3,000円で、合計がこれを超えると、返金(自動償還)の対象です
  • 同じ医療機関でも、「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外」は別計算です
  • 大阪府外で受診するときは、医療証が使えません。いったん自己負担額を払い、あとで払戻しを申請します
  • 予防接種、健康診断料、入院時の差額ベッド代は助成の対象外です。ジェネリックがある薬で先発医薬品を希望したときの特別の料金も、助成の対象外です

市のページの例(健康保険の負担が3割の人)です。A病院に通院して500円、B薬局で360円、A病院に10日間入院して、その月の上限の3,000円、A病院に通院して450円と500円、C病院に入院して3,000円、A病院の歯科に通院して500円と、積み重ねると、1か月の合計が3,000円を超えます。超えた分が、自動償還で返ります。

ひとり親家庭医療証との違い(この記事での整理)

重度障害者医療証 ひとり親家庭医療証
1日の上限 同じ医療機関で1日最大500円 同じ医療機関で1日最大500円、月2日まで
1か月の上限 3,000円 1人あたり2,500円
院外処方の薬局 1日最大500円の負担あり(市のページの例では、薬局360円) 一部自己負担額なし
11月1日からの医療証 所得判定で、自動的に送られる。更新の申請は原則不要 更新の手続き(現況届)が必要

ひとり親家庭医療証については、東大阪市のひとり親家庭の医療証の記事にまとめています。

新しく申請するとき

  • 手帳や受給者証(上の対象の1〜5のいずれか)
  • 健康保険の資格情報がわかる書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面など)
  • 東大阪市外から転入した人は、本人の所得証明書か、マイナンバーカードなどの本人確認書類。所得証明書は、1〜6月に転入した人は前年1月1日に住んでいた市区町村、7〜12月に転入した人はその年の1月1日に住んでいた市区町村で出してもらいます
  • 重度障害者医療証交付申請書(医療助成課と行政サービスセンターの窓口にあります。郵送もできます)

医療証が届くまでに、医療費を負担したときは、領収書を保管します。有効期間内に負担した、保険診療分の一部は、払戻しの対象になる場合があります。

更新と届け出

  • 手帳の期限を元に医療証を出しているため、療育手帳の次期判定年月日、身体障害者手帳の再認定年月日、精神障害者保健福祉手帳1級の有効期限を過ぎた人は、手続きが必要です。事前に通知が届きます
  • 所得制限額を超える人は、資格がなくなるため、新しい医療証は送られません。転入などで所得を確認できない人は、所得証明書か同意書の提出が必要な場合があります
  • 健康保険、住所、氏名が変わったときは、届け出が必要です。健康保険が切り替わるときに、無保険の期間があると、その間の医療費は助成できません
  • 資格がなくなる場合(転出、生活保護の受給、所得が制限額を超えた、手帳の再判定で要件を満たさなくなった、死亡)は、事由が起きた日から資格を失い、届け出が必要です。資格喪失後に医療証を使うと、助成した医療費を返すことになります
  • 医療証をなくしたり壊したりしたときは、再交付の申請ができます。電子申請もできます

マイナンバーカードを健康保険証として登録していれば、2025年3月24日から、マイナンバーカードを医療証としても使えます。ただし、すべての医療機関・薬局で使えるわけではありません。使えないときは、マイナンバーカードと、紙の医療証の両方を出します。

で、どうすればいいか

  1. 医療証の有効期間の欄を見ます。10月末日までなら、11月1日からの新しい医療証が届くのを待ちます(送られる時期は、市のページに書かれていません。11月に入っても届かないときは、市の医療助成課に聞きます)
  2. 手帳の期限が過ぎている人は、更新の通知が届いているかを見ます
  3. 住所・氏名・健康保険が変わった人は、医療証を持って、届け出をします
  4. 府外で受診したときは、領収書を残し、あとで払戻しを申請します

情報源

確認日: 2026年10月12日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。

写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ

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