東大阪市に住む65歳以上の人の介護保険料は、2026年度(令和8年度)も、第9期(令和6年度から令和8年度)の基準額85,110円(月7,093円)をもとに、所得に応じて18段階に分かれています。いちばん低い第1段階は年24,257円、いちばん高い第18段階は年255,330円です(2026年10月時点、市の公式ページと市の資料による)。
通知書を見るときに確かめること
誰向けか:東大阪市に住む65歳以上の人(第1号被保険者)。40歳から64歳の人は、医療保険料といっしょに払う、別の保険料です
先にやること:毎年7月中旬に届く「介護保険料決定通知書」で、自分の段階を確かめます
最終確認:2026年10月22日 8:45(市の公式ページと資料で確認)
確認済み:公式(東大阪市「第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料」、第9期(令和6年度から令和8年度)介護保険料の資料)
まだ確認できていないこと:令和9年度から始まる第10期の保険料(市のページには、まだ書かれていません)。使った人の声は見つかりませんでした
令和8年度の保険料(18段階)
| 段階 | 対象 | 割合 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人/世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人/世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年80万9千円以下の人 | 基準額×0.285 | 24,257円 | 2,022円 |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税で、合計が年80万9千円を超え120万円以下の人 | ×0.435 | 37,023円 | 3,086円 |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税で、第1・第2段階以外の人 | ×0.685 | 58,301円 | 4,859円 |
| 第4段階 | 本人が市民税非課税で、同じ世帯に課税者がいて、合計が年80万9千円以下の人 | ×0.87 | 74,046円 | 6,171円 |
| 第5段階(基準額) | 本人が市民税非課税で、同じ世帯に課税者がいて、第4段階以外の人 | 基準額 | 85,110円 | 7,093円 |
| 第6段階 | 本人が市民税課税で、合計所得金額が年120万円未満 | ×1.15 | 97,877円 | 8,157円 |
| 第7段階 | 120万円以上210万円未満 | ×1.30 | 110,643円 | 9,221円 |
| 第8段階 | 210万円以上320万円未満 | ×1.50 | 127,665円 | 10,639円 |
| 第9段階 | 320万円以上400万円未満 | ×1.70 | 144,687円 | 12,058円 |
| 第10段階 | 400万円以上500万円未満 | ×2.10 | 178,731円 | 14,895円 |
| 第11段階 | 500万円以上600万円未満 | ×2.30 | 195,753円 | 16,313円 |
| 第12段階 | 600万円以上700万円未満 | ×2.40 | 204,264円 | 17,022円 |
| 第13段階 | 700万円以上800万円未満 | ×2.50 | 212,775円 | 17,732円 |
| 第14段階 | 800万円以上900万円未満 | ×2.60 | 221,286円 | 18,441円 |
| 第15段階 | 900万円以上1000万円未満 | ×2.70 | 229,797円 | 19,150円 |
| 第16段階 | 1000万円以上1200万円未満 | ×2.80 | 238,308円 | 19,859円 |
| 第17段階 | 1200万円以上1500万円未満 | ×2.90 | 246,819円 | 20,569円 |
| 第18段階 | 1500万円以上 | ×3.00 | 255,330円 | 21,278円 |
第6段階以降の対象は、本人の「合計所得金額」で決まります。合計所得金額は、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の金額です。公的年金等収入額は、税法上課税される年金(国民年金、厚生年金など)の収入で、遺族年金、障害年金など、課税されない年金は入りません。
段階の決まり方
- 世帯は、原則として4月1日現在の住民票上の世帯です。4月2日以降に市外から転入した人や、65歳になって第1号被保険者になった人は、転入日・到達日現在の世帯で決まります
- 第1段階から第5段階の人は、合計所得金額から、年金収入にかかる所得を控除した額で判定します
- 基準額は、介護サービスの給付にかかる費用に、65歳以上の人の負担割合(23%)をかけて、65歳以上の人数で割って決めます
- 介護保険の財源は、保険料と公費が半分ずつで、第1号被保険者の保険料が占める割合は23%です
この記事での計算
基準額85,110円に割合をかけると、年額になります。第7段階は、85,110円×1.30=110,643円で、表と同じです。第5段階の基準額と、第7段階の差は、年25,533円です。
月額は、年額を12で割った額ではありません。第7段階の月額9,221円を12倍すると110,652円で、年額の110,643円より9円多くなります。納める額は、通知書に書かれた年額と納期ごとの額で確かめます。
この記事での計算です。合計所得金額が200万円の人は、第7段階(120万円以上210万円未満)で、年110,643円です。合計所得金額が210万円になると、第8段階で、年127,665円と、年17,022円上がります。
8月分の誤徴収があったとき
年金から保険料を引かれている人は、2026年8月分が、間違った金額で引かれたことが、市から発表されています。このとき、10月分以降の引き落とし額と、年間の保険料額は、変わりません。くわしい手続きは、市のページ「令和8年度介護保険料の特別徴収額の誤りについて」にあります。
で、どうすればいいか
- 7月中旬に届いた決定通知書を出して、段階と年額を見ます
- この記事の表と、通知書の段階が、ちがうときは、所得の申告や、世帯の状況が、市の記録とあっているかを、介護保険料課(06-4309-3188)に聞きます
- 保険料を払うのが難しいときは、納付の相談を、早めにします(市のページ「納付が難しいときには、まずはご相談を!」)
- 令和9年度からの保険料は、市のページが更新されたら、あらためて確かめます
情報源
確認日: 2026年10月22日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。
写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ
