台風や大雨で東大阪市の自宅が浸水や破損の被害を受けたら、片付けや修理の前に、被害の写真を撮ります。罹災証明書は、災害のあった日から3か月以内に、無料で申請できます。災害応急援護見舞金は、半壊や床上浸水などで1世帯30,000円、全壊や流失で50,000円で、申請に罹災証明書が要ります(2026年10月時点、市の公式ページによる)。
被害にあったときに確かめること
誰向けか:東大阪市内の住家(生活の本拠として日常的に使っている建物)が、台風、豪雨、洪水、地震などの自然災害の被害を受けた人
先にやること:片付けや修理の前に、被害状況を、スマホなどで写真に撮ります。浸水は、深さが分かるように撮ります
最終確認:2026年10月24日 8:45(市の公式ページで確認)
確認済み:公式(東大阪市「自然災害による罹災証明書等の発行について(火災を除く)」2026年9月28日更新、「災害応急援護見舞金について」2026年7月21日更新、「災害支援制度」2026年9月30日更新)
まだ確認できていないこと:電話番号(読んだページには載っていませんでした。市の公式サイトでご確認ください)、今回の台風第30号の被害が、見舞金などの対象になるかどうか(災害の規模や被害の程度によって、公的な支援が受けられない場合があると、市が書いています)。使った人の声は見つかりませんでした
まず写真を撮る
- 片付けや修理の前に、被害状況を写真に撮って保存します。罹災証明書の発行や、自分で入っている損害保険の請求に役立ちます
- 浸水のときは、浸水の深さが分かるように撮ります
- 被害の場所の「引き」(全景)と「寄り」の写真を撮ります
- 家の外から、建物全体の写真も撮ります
- 家屋が浸水したときは、洗浄で汚れを十分に落とし、必要に応じて消毒します(手動式の噴霧器の貸し出しがあります)
罹災証明書と被災届出受理証
| 種類 | 何を証明するか | 申請できる人 |
|---|---|---|
| 罹災証明書 | 住家の被害の程度 | 被害を受けた建物の、被災のときの居住者 |
| 被災届出受理証 | 住家以外の被害(物置、ベランダの波板、カーポート、車など)を、市長に届け出た事実だけ。被害の程度は判定しません | 被害を受けた物の、被災のときの所有者・使用者 |
- 申請期限は、災害のあった日から3か月以内です。手数料は無料です
- 落雷による罹災証明書は、発行していません(落雷による火災は、消防局が、火災のり災証明書を出します)
- 罹災証明書は、災害見舞金や税の減免など、市の支援を受けるときに求められることがあります。損害保険の保険金の請求には、原則として不要です。まず、自分の保険会社に確かめます
被害の程度の判定
| 区分 | 損害割合 |
|---|---|
| 全壊 | 50%以上 |
| 大規模半壊 | 40%以上50%未満 |
| 中規模半壊 | 30%以上40%未満 |
| 半壊 | 20%以上30%未満 |
| 準半壊 | 10%以上20%未満 |
| 準半壊に至らない(一部損壊) | 10%未満 |
原則として、市が現地調査をして判定します。住家の損害割合が、明らかに10%未満で、申請者が「一部損壊」の判定に同意できるときは、「自己判定方式」で、写真で認定して、調査を省けます。窓口で申請すれば、罹災証明書はその日に出ます(建物全体と被害の場所が分かる写真が要ります)。自己判定方式で出した証明書は、再調査の申請ができません。
申請のしかた
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 電子申請 | 24時間受け付けます。写真をデータで出せます。本人のみ申請でき、証明書は普通郵便で届きます |
| 窓口 | 本庁舎5階 市民生活部 市民生活総務課。土日祝を除く平日の9時から17時30分。本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの原本)、申請書、代理人は委任状、自己判定方式は写真が必要 |
| 郵送 | 本人確認書類の写し、申請書、切手つきの返信用封筒、写真を同封して、〒577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号 市民生活部 市民生活総務課へ |
調査に不服があるときは、罹災証明書をもらった日の翌日から3か月以内に、再調査を申請できます(結果で、証明の内容が変わるとは限りません)。
災害応急援護見舞金
| 被害 | 見舞金(1世帯) |
|---|---|
| 全壊、流失 | 50,000円 |
| 半壊、床上浸水、土砂のたい積など | 30,000円 |
- 対象は、市内に住所があって、住家が被害を受けた人です。店舗や倉庫は、対象外です
- 申請に要るものは、災害応急援護見舞金申請書、罹災証明書、振込先の口座が分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)です
- 床下浸水が対象かどうかは、市のページには書かれていません
ほかの支援(市の災害支援制度のページ)
市民向けの支援制度として、市税の減免、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険料の減免、介護保険の利用者負担の減免、国民年金保険料の免除、児童手当の請求の添付書類の省略、児童扶養手当・特別児童扶養手当の所得制限の取り扱い、し尿処理手数料の減免、弁護士による無料法律相談、福祉資金(貸付)が並んでいます。災害ごみの処理は、環境事業課(06-4309-3200)に問い合わせます。
で、どうすればいいか
- 被害を受けたら、片付けの前に、全景と寄りの写真、浸水の深さの分かる写真を撮ります
- 入っている損害保険があれば、先に保険会社に連絡します
- 住家なら罹災証明書、住家以外なら被災届出受理証を、災害のあった日から3か月以内に、電子申請か窓口か郵送で申請します
- 罹災証明書を受け取ったら、災害応急援護見舞金の申請書と、通帳などを用意して、申請します
- 国保や介護保険料などの減免が要るときは、罹災証明書を持って、それぞれの担当課に聞きます
情報源
- 東大阪市「自然災害による罹災証明書等の発行について(火災を除く)」(2026年9月28日更新)
- 東大阪市「災害応急援護見舞金について」(2026年7月21日更新)
- 東大阪市「災害支援制度」(2026年9月30日更新)
確認日: 2026年10月24日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。
写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ
