東大阪市の児童扶養手当は、2026年4月以降、第1子が全部支給で月額48,050円、第2子以降は月額11,350円です。次の支払日は11月11日(水)で、9月分と10月分がまとめて振り込まれます。
先に答え:手当額は所得で変わります。全部支給、一部支給、全部停止の3つで、前年の所得が基準になります。11月1日から翌年10月31日までが1年度で、年単位で額を決めます。
当てはまる人:離婚などで、ひとり親の家庭で18歳になって最初の3月31日までの子(一定の障害があれば20歳未満)を育てている父・母・養育者
いまやること:受給中の人は、結婚(事実婚を含む)、公的年金の受給、住所の変更などがあったとき、すぐに届け出ます。遅れると過払いになり、返す義務が生じます。
最終確認:2026年10月10日 10:30(市の公式ページで確認)
確かめた資料:東大阪市「児童扶養手当」(2026年3月17日更新)
まだ分からないこと:2026年8月の現況届で決まる、11月からの新年度の個別の手当額
手当額(2026年4月以降)
- 第1子:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円
- 第2子以降:全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円から5,680円
2025年4月から2026年3月までは、第1子の全部支給が月額46,690円、第2子以降が11,030円でした。物価スライドで、2026年4月から第1子は1,360円、第2子以降は320円上がっています(市のページの金額の差)。2024年11月分から、第3子以降の加算額は、第2子と同額に引き上げられています。
支払日と、11月11日に入る分
手当は、毎年1、3、5、7、9、11月の11日(土曜・日曜・祝日のときは直前の金融機関の営業日)に、前の月分まで支給されます。
- 1月11日:前年11月分と12月分
- 3月11日:1月分と2月分
- 5月11日:3月分と4月分
- 7月11日:5月分と6月分
- 9月11日:7月分と8月分
- 11月11日:9月分と10月分
11月11日は水曜日で、金融機関の休業日にはあたりません。第1子が全部支給の場合、11月11日に入る額は、48,050円×2か月で96,100円です(市の月額からの計算。一部支給や第2子以降は、手当額が異なります)。
所得の制限(全部支給・一部支給の線)
手当額は、請求者または配偶者、扶養義務者(同居の請求者の父母・兄弟姉妹など)の前年の所得で決まります。養育費は、8割を所得に入れます。「父か母または養育者」の限度額は次のとおりです(2024年11月分から引き上げられています)。
| 扶養親族等の数 | 全部支給の限度額 | 一部支給の限度額 |
|---|---|---|
| 0人 | 69万円未満 | 208万円未満 |
| 1人 | 107万円未満 | 246万円未満 |
| 2人 | 145万円未満 | 284万円未満 |
| 3人 | 183万円未満 | 322万円未満 |
| 4人 | 221万円未満 | 360万円未満 |
| 5人 | 259万円未満 | 398万円未満 |
給与所得または公的年金に係る所得がある人は、その合計額から最大10万円が引かれます。父または母が受給する場合は、寡婦控除とひとり親控除は適用されません。「所得」は収入そのものではないので、自分の所得は課税証明書などで確かめます。
年金を受けている人は、差額が出ることがある
公的年金給付等の額が児童扶養手当より低いときは、その差額分の手当を受けられます(要件に当てはまる人に限ります)。2021年3月分から、障害基礎年金などの子の加算部分より児童扶養手当の額が大きい場合は、その差額を受け取れるようになりました。年金と手当の両方を受ける場合は、手続きが必要です。
すぐに届け出るもの
- 結婚したとき。事実婚になったとき(異性の同居、同じ住所、頻繁な訪問・生活費の援助も含みます)
- 本人や対象の子が公的年金給付等を受けられるようになったとき、年金額が変わったとき
- 対象の子が児童福祉施設などに入ったとき、前の夫や妻に引き取られたとき
- 養育する子の数が増えたとき、減ったとき、住所を変えたとき
連絡が遅れると過払いになり、返還義務が生じます。
支給が始まって5年・7年がたつと
手当の支給開始月から5年、または支給要件に当てはまった月から7年がたつと、手当額の一部が制限されます。雇用証明などの減額除外書類を出すと、これまでどおりの支給になります。
JRの通勤定期が3割引になる
児童扶養手当を受けている世帯の人は、JRの通勤定期乗車券を3割引で買えます(JR以外の鉄道は対象外)。定期券を買う前に、国民年金課で「特定者資格証明書」(写真付、1年有効)と「特定者用通勤定期乗車券購入証明書」(6か月有効)の交付を受けます。手当が全部停止の人は対象外です。
災害にあったとき
地震、風水害、火災などで、住宅や家財の被害が価格の概ね2分の1以上の人は、所得制限を適用しません。適用期間は、損害を受けた月から翌年の10月までです。
問い合わせ先
東大阪市 市民生活部 国民年金課:06-4309-3165(ファクス 06-4309-3805)
情報源
確認日:2026年10月10日
東大阪市の暮らしの情報は、東大阪イベントナビの東大阪市のページにまとめています。
アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の人物・施設ではありません)
