東大阪市で家族を介護している人が使える、お金や用品の制度は3つあります。紙おむつは月4,000円以内の現物、福祉用具の購入は年度で10万円まで(保険相当額)、家族介護慰労金は年10万円です。どれも対象の条件が細かく分かれています。
先に答え:紙おむつは、要介護3から5の認定を受けた65歳以上の人を介護している、住民税非課税世帯の家族が対象です。慰労金は、介護保険のサービスを使っていない家庭に限られます。
当てはまる人:東大阪市で、要介護の高齢者を在宅で介護している家族
いまやること:下の表で、介護を受けている人の状態に合う制度を選び、福祉事務所の高齢・障害福祉係に申請します(紙おむつは毎月5日まで)。
最終確認:2026年10月10日 18:30(市の公式ページで確認)
確かめた資料:東大阪市「介護用品支給事業(紙おむつの支給)」(2026年6月5日更新)、「家族介護慰労金支給事業」(2022年2月19日更新)、「介護保険福祉用具購入費の支給」(2025年6月4日更新)
まだ分からないこと:家族介護慰労金の現在の受付状況(市のページの更新は2022年で、古い情報の可能性があります)
3つの制度を並べると
| 紙おむつの支給 | 福祉用具の購入費 | 家族介護慰労金 | |
|---|---|---|---|
| 金額 | 1か月4,000円以内の現物支給(無料) | 年度(4月から翌年3月)で10万円(税込)を上限に、保険相当額。自己負担は1割から3割 | 年間10万円 |
| 主な条件 | 要介護3・4・5の65歳以上の人を在宅で介護する家族で、住民税の非課税世帯 | 在宅の要介護者・要支援者の、排泄や入浴に使う、貸与になじまない福祉用具 | 要介護4・5の認定を過去1年間受け続け、介護保険サービスを使っていない人の主たる介護者で、市民税非課税世帯 |
| 申請先 | 福祉事務所の高齢・障害福祉係 | 市のページの、ここまでの記載には書かれていません。高齢介護課に確かめます | 福祉事務所の高齢・障害福祉係 |
紙おむつの支給(月4,000円以内)
次の条件をすべて満たす、65歳以上の人を介護している家族(住民税非課税世帯)が対象です。
- 東大阪市に在宅で住んでいて、住民基本台帳に登録している人(施設や病院に入っている人は除く)
- 要介護3、4、5のどれかの認定を受けている人。要介護3の人は、認定調査の「排尿」か「排便」が「介助」または「見守り等」に当たる人(例外的に、特記事項を確認して必要と認められる人も対象)
- 住民税が世帯非課税
- 生活保護を受けていない
- 納期限から1年を過ぎた滞納保険料がない
- 障害者総合支援法に基づく紙おむつの支給を受けていない
利用料は無料です。毎月5日までに申請があれば、審査のうえ、その月から支給されます。たとえば、10月10日に申請した場合は、翌月の11月分からの支給になると考えられます(市の「毎月5日まで」からの読み方です。確かめは窓口で)。
福祉用具の購入費(年度で10万円まで)
在宅の要介護者・要支援者が、排泄や入浴に使う、貸与(レンタル)になじまない福祉用具を買ったとき、市が必要と認めた場合に限り、購入費の保険相当額が支給されます。都道府県などの指定を受けた福祉用具販売事業者から買った場合のみです。10万円を超えた額は、自己負担になります。
- 排泄:腰掛便座、ポータブルトイレ、補高便座(高さを補う・立ち上がりを補助する目的のもの。洗浄機能の付加が目的の購入は認められません)、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器
- 入浴:入浴用いす(座面の高さが概ね35cm以上かリクライニング機能つき)、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト、簡易浴槽
- 移動:移動用リフトのつり具の部分、スロープ(主に敷居などの小さい段差の解消用で、持ち運びできる可搬型は除く)、歩行器(車輪・キャスターのつかない固定式・交互式)、歩行補助つえ(カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、多点杖に限る)
同じ品目は、原則、再び買えません。破損して部品交換ができない、身体の状況が変わって使えないなどのやむを得ない理由があるときは、購入前に担当のケアマネジャーなどが作る「福祉用具の再購入が必要な理由書」などが必要です。本人が使っていない用具、高齢者向け住宅の共有部分で使う用具は、原則、対象外です。お金の受け取り方は、いったん全額を払ってあとで受け取る「償還払い」などがあります。
家族介護慰労金(年間10万円)
重い介護が必要な65歳以上の人などを、介護保険のサービスを使わずに家庭で介護している家族に、慰労金として年間10万円が支給されます。次の条件がすべて必要です。
- 家族のうちの主たる介護者で、市民税非課税世帯で、要介護者と同居か同居に相当する状態で、東大阪市に住民登録している
- 要介護者が、過去1年間続けて要介護4か5の認定を受け、介護保険サービスを使っていない(年間1週間以内のショートステイは除く)
- 要介護者が、申請の日に在宅で、東大阪市に1年以上住んでいる(過去1年間に91日以上入院した人を除く)、市民税非課税世帯、介護保険料を滞納せず、介護保険給付の制限を受けていない
介護保険のサービスを使っている家庭は、対象外です。サービスを使うか使わないかで、受けられるお金が変わるので、申請の前に福祉事務所に相談します。この制度のページは2022年2月の更新なので、今も同じ条件か、窓口で確かめます。
申請先の電話番号
- 東福祉事務所 高齢・障害福祉係(旭町1-1):072-988-6617
- 中福祉事務所 高齢・障害福祉係(岩田町4-3-22-300):072-960-9275
- 西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係(高井田元町2-8-27):06-6784-7981
- 制度の問い合わせ:高齢介護課 06-4309-3185(ファクス 06-4309-3814)
東・中・西のどこに申請するかは、市のページには書かれていません。電話で確かめます。
情報源
- 東大阪市「介護用品支給事業(紙おむつの支給)」(2026年6月5日更新)
- 東大阪市「介護保険福祉用具購入費の支給」(2025年6月4日更新)
- 東大阪市「家族介護慰労金支給事業」(2022年2月19日更新)
確認日:2026年10月10日
東大阪市の暮らしの情報は、東大阪イベントナビの東大阪市のページにまとめています。
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