東大阪市の国民健康保険に入っている世帯に届く「医療費のお知らせ」は、医療費控除の明細書として使えますが、11月・12月に診療を受けた分は、翌年の3月に届くので、確定申告には間に合わないことがあります。その分は、医療機関の領収書で明細書をつくります(2026年10月時点、市の公式ページと市政だよりによる)。
確定申告の前に確かめること
誰向けか:東大阪市の国民健康保険に入っている人で、医療費控除の申告をする人
先にやること:届いた「医療費のお知らせ」を捨てずに取っておき、お知らせにない分は、領収書を集めます
最終確認:2026年10月21日 8:40(市の公式ページと市政だよりで確認)
確認済み:公式(東大阪市「医療費のお知らせについて」2023年9月15日更新、市政だより令和8年10月号 22・23面)
まだ確認できていないこと:2026年の各回の発送日(市のページには書かれていません)。「3月下旬」と「3月末」の言い方が、市のページと市政だよりで違います。使った人の声は見つかりませんでした
医療費のお知らせとは
- 国民健康保険に入っている世帯に、年6回送られます。1回の通知に、2か月分の内容がのっています
- 医療機関などからの請求にもとづいて、医療費の自己負担相当額が書かれています。保険が使えない費用は、入っていません
- その期間に、世帯の中で受診がなければ、送られません
- 平成30年1月診療分以降のお知らせは、医療費控除の明細書として使えます(記載の要件を満たしたもの)
11月・12月の診療分は、領収書で
前の年の11月・12月に診療を受けた分は、市のページでは3月下旬、市政だよりでは翌年3月末の発送と書かれています。この2か月分は、医療機関などが出した領収書をもとに、明細書をつくります。
この記事での当てはめです。2026年11月・12月に診療を受けた分は、2027年3月に発送されるお知らせです。2026年分の確定申告に、それを待たずに使うなら、領収書で明細書をつくることになります。
お知らせの「窓口で支払った額」に注意
「窓口で支払った額」は、「医療費の総額」に、自分の自己負担割合(3割など)をかけて出した金額です。そのため、実際に払った金額と、ちがうことがあります。市のページが挙げている場合は、次のとおりです。
- 公費負担医療や、地方公共団体の医療費助成があるとき
- 療養費、出産育児一時金、高額療養費があるとき
- 医療機関の手続きの関係で、記載が間に合わなかったとき
このときは、自分で金額を直して、申告します。お知らせに書かれていないものがあるときも、領収書にもとづいて申告します。
この記事での計算です。医療費の総額が10万円で、自己負担割合が3割なら、お知らせの「窓口で支払った額」は、100,000円×0.3=30,000円と出ます。子ども医療証などで、実際に払った額が、これより少ないときは、少ないほうの額に直します。
で、どうすればいいか
- 年6回届くお知らせを、1年分まとめて保管します
- 11月・12月の診療分は、お知らせを待たずに、領収書を取っておきます
- お知らせの金額と、領収書の金額が、ちがうところに、印をつけておきます(医療証や助成、高額療養費があった月)
- 申告のしかたは、税務署に聞きます(東大阪税務署 06-6724-0001)。お知らせの内容や発送のことは、医療保険室資格給付課(06-4309-3167)に聞きます
情報源
- 東大阪市「医療費のお知らせについて」(2023年9月15日更新)
- 市政だより 令和8年10月号 22・23面(テキスト版)
確認日: 2026年10月21日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。
写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ
