東大阪市の児童手当は、高校生年代(18歳に到達した日以後の最初の3月31日)までの子が対象で、月額は、3歳未満の第1子・第2子が15,000円、3歳から18歳の第1子・第2子が10,000円、第3子以降は年齢に関わらず30,000円です。振込は偶数月の15日で、子どもが生まれたときや転入したときは、翌日から15日以内に請求します(2026年10月時点、市の公式ページによる)。
請求や確認の前に確かめること
誰向けか:東大阪市に住み、高校生年代までの子を養育している保護者。出生・転入の予定がある人、第3子以降の数え方を知りたい人
先にやること:出生や転入があったら、翌日から15日以内に、請求します。電子申請は、マイナンバーカードと、スマホまたはICカードリーダー付きのパソコンが必要です。
最終確認:2026年10月11日 0:45(市の公式ページで確認)
確認済み:公式(東大阪市「児童手当制度」、2026年2月25日更新)
まだ確認できていないこと:所得による取り扱いの詳細(このページの範囲では、支給額の表のみです)、実際の申請の混み具合(使った人の声は見つかりませんでした)
支給額(月額)
| 対象の子 | 月額 | 1年(12か月分・この記事での計算) |
|---|---|---|
| 3歳未満の第1子・第2子 | 15,000円 | 180,000円 |
| 3歳未満の第3子以降 | 30,000円 | 360,000円 |
| 3歳から18歳の第1子・第2子 | 10,000円 | 120,000円 |
| 3歳から18歳の第3子以降 | 30,000円 | 360,000円 |
18歳の子は、18歳に到達した日以後の最初の3月31日までが対象です。3月分まで支給され、翌月の4月分から対象外になります。年額は、この記事で、月額に12を掛けた金額です。
「第3子以降」の数え方
- 22歳に到達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、「算定対象の子」を、年長者から第1子、第2子と数え、3人目以降が第3子以降です
- 「算定対象の子」は、児童手当の支給はないけれど、人数に数えられる子です。18歳に到達した日以後の最初の3月31日をこえて、22歳に到達した日以後の最初の3月31日までの子で、父母が監護していて、生活費などを負担している人です
- 同居か別居かは関係なく、父母が日常的に面倒を見て、生活費や学費を負担していれば、その旨を申し立てることで、人数に数えられます。対象年齢の子が自立し、生活費の負担がなければ、数えられません
この記事で当てはめた例です。20歳の大学生(算定対象の子)、16歳の高校生、2歳の子を養育している家庭では、年長順に、20歳が第1子、16歳が第2子、2歳が第3子です。2歳の子は3歳未満の第3子以降なので、月額30,000円です。20歳の子を、算定対象として申し立てていない場合は、2歳の子が第2子になり、15,000円です。差は月15,000円です。多子加算の申請や変更は、電子申請もできます。
振込の時期
- 原則、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、それぞれの前月分までを、指定の口座に振り込みます
- 15日が金融機関の休業日(土日祝)なら、直前の営業日に振り込みます
この記事で当てはめると、10/15(木)、12/15(火)、2027年2/15(月)、4/15(木)が、振込の日で、どれも平日です。
請求のしかた
- 対象になるのは、出生、転入、受給者の変更などで、手当を受ける必要があるとき。住所地の市区町村に、請求します。公務員の人(独立行政法人・地方独立行政法人を除く)は、勤務先に請求します
- 支給は、認定請求した日の属する月の翌月分からです。出生日や転入の事由が月末にあっても、事由が起きた日の翌日から15日以内に請求すれば、事由が起きた日の属する月の翌月分から支給されます
- 必要なもの: 請求者名義の金融機関の通帳かキャッシュカード(普通口座に限る)、請求者の資格確認書の写し・資格情報のお知らせの写し・マイナポータルの資格情報画面の印刷、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類。本人確認は、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどです
- 里帰り出産や転入で、15日以内に窓口に行けないときは、郵送もできます。ただし、市役所に請求書が届いた日が申請日です。郵便事故について市は責任を負わないため、特定記録郵便や書留など、経過がわかる方法がすすめられています
電子申請ができる手続き
- 新規の認定請求
- 額改定の認定請求と届出
- 受給事由が消えたときの届出
- 住所・氏名の変更の届出
- 口座変更の届出
- 監護・生計費の負担状況の届出(多子加算の申請・変更)
電子申請には、マイナンバーカード、パソコンかスマホ、ICカードリーダー(パソコンで手続きする人だけ)が要ります。
現況届は、原則として要りません
2022年度から、公簿などで現況を確認するため、毎年6月の現況届は、原則として要りません。ただし、次の人は、引き続き提出が必要です。
- 配偶者からの暴力などで、住民票の住所地が東大阪市と違う人
- 支給要件の子の戸籍や住民票がない人
- 離婚協議中で、配偶者と別居している人
- 法人である未成年後見人、施設などの受給者
- 加入年金が、公簿で確認できない人
- 算定対象の子の職業が学生以外(無職やその他など)の人
- 算定対象の子の住民票が他市にある人
- そのほか、児童と別居しているなどで、市から提出の案内があった人
現況届が自宅に届いた人は、提出します。提出がないと、6月分以降の手当が止まります。そのまま2年が経つと、時効で受給権がなくなります。
届け出が要るとき
- 子どもが生まれた(出生の翌日から15日以内)、市外から転入した(前住所の転出予定日の翌日から15日以内)
- 受給者・配偶者・児童・算定対象の子の住所や氏名が変わった(世帯全員の市内転居で、公簿で変更が確認できるときは不要)
- 受給者が公務員になった、公務員でなくなった
- 受給者・児童・算定対象の子が、他の市区町村に転出する。児童や算定対象の子と別居した
- 児童が児童養護施設などに入所・退所した。支給対象の子がいなくなった。算定対象の子を、監護や生計費の負担をしなくなった。支給対象の子の数が増減した
口座・寄付・保育料の特別徴収
- 口座の変更は、受給者本人名義の口座に限ります。配偶者や子の口座にはできません。公金受取口座も使え、マイナポータルで変更すると、振込先が自動で変わります(時期によっては、直近の振込に間に合わない場合があります)
- 保育料の滞納が続く人は、10月以降の偶数月に、児童手当から保育料が特別徴収されます。対象の人には、予告の通知が届きます
- 児童手当の全部か一部を受けずに、市の子育て支援事業のために寄付することもできます(国民年金課に問い合わせ)
- 災害で被災した人は、請求の期限(翌日から15日以内)に間に合わなくても、「やむを得ない理由」として、さかのぼって認定できます
で、どうすればいいか
- 出生、転入があったら、まず日付を書きとめ、翌日から数えて15日以内に請求します
- 電子申請なら、マイナンバーカードと、通帳の口座情報、資格確認書の情報(マイナポータルの画面)を用意します
- 上の子が高校を出ても、22歳の年度末までは、第3子の数え方に影響する場合があります。算定対象の子の申し立てを、忘れずにします
- 問い合わせは、国民年金課(06-4309-3165)です
情報源
- 東大阪市「児童手当制度」(2026年2月25日更新)
確認日: 2026年10月11日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。
写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ
