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東大阪市の65歳以上の介護保険料は18段階|基準額は年85,110円・月7,093円、第1段階は年24,257円、第18段階は年255,330円

東大阪市に住む65歳以上の人の介護保険料は、2026年度(令和8年度)も、第9期(令和6年度から令和8年度)の基準額85,110円(月7,093円)をもとに、所得に応じて18段階に分かれています。いちばん低い第1段階は年24,257円、いちばん高い第18段階は年255,330円です(2026年10月時点、市の公式ページと市の資料による)。

通知書を見るときに確かめること

誰向けか:東大阪市に住む65歳以上の人(第1号被保険者)。40歳から64歳の人は、医療保険料といっしょに払う、別の保険料です

先にやること:毎年7月中旬に届く「介護保険料決定通知書」で、自分の段階を確かめます

最終確認:2026年10月22日 8:45(市の公式ページと資料で確認)

確認済み:公式(東大阪市「第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料」、第9期(令和6年度から令和8年度)介護保険料の資料)

まだ確認できていないこと:令和9年度から始まる第10期の保険料(市のページには、まだ書かれていません)。使った人の声は見つかりませんでした

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令和8年度の保険料(18段階)

段階 対象 割合 年額 月額
第1段階 生活保護を受けている人/世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人/世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年80万9千円以下の人 基準額×0.285 24,257円 2,022円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、合計が年80万9千円を超え120万円以下の人 ×0.435 37,023円 3,086円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第1・第2段階以外の人 ×0.685 58,301円 4,859円
第4段階 本人が市民税非課税で、同じ世帯に課税者がいて、合計が年80万9千円以下の人 ×0.87 74,046円 6,171円
第5段階(基準額) 本人が市民税非課税で、同じ世帯に課税者がいて、第4段階以外の人 基準額 85,110円 7,093円
第6段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が年120万円未満 ×1.15 97,877円 8,157円
第7段階 120万円以上210万円未満 ×1.30 110,643円 9,221円
第8段階 210万円以上320万円未満 ×1.50 127,665円 10,639円
第9段階 320万円以上400万円未満 ×1.70 144,687円 12,058円
第10段階 400万円以上500万円未満 ×2.10 178,731円 14,895円
第11段階 500万円以上600万円未満 ×2.30 195,753円 16,313円
第12段階 600万円以上700万円未満 ×2.40 204,264円 17,022円
第13段階 700万円以上800万円未満 ×2.50 212,775円 17,732円
第14段階 800万円以上900万円未満 ×2.60 221,286円 18,441円
第15段階 900万円以上1000万円未満 ×2.70 229,797円 19,150円
第16段階 1000万円以上1200万円未満 ×2.80 238,308円 19,859円
第17段階 1200万円以上1500万円未満 ×2.90 246,819円 20,569円
第18段階 1500万円以上 ×3.00 255,330円 21,278円

第6段階以降の対象は、本人の「合計所得金額」で決まります。合計所得金額は、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の金額です。公的年金等収入額は、税法上課税される年金(国民年金、厚生年金など)の収入で、遺族年金、障害年金など、課税されない年金は入りません。

段階の決まり方

  • 世帯は、原則として4月1日現在の住民票上の世帯です。4月2日以降に市外から転入した人や、65歳になって第1号被保険者になった人は、転入日・到達日現在の世帯で決まります
  • 第1段階から第5段階の人は、合計所得金額から、年金収入にかかる所得を控除した額で判定します
  • 基準額は、介護サービスの給付にかかる費用に、65歳以上の人の負担割合(23%)をかけて、65歳以上の人数で割って決めます
  • 介護保険の財源は、保険料と公費が半分ずつで、第1号被保険者の保険料が占める割合は23%です

この記事での計算

基準額85,110円に割合をかけると、年額になります。第7段階は、85,110円×1.30=110,643円で、表と同じです。第5段階の基準額と、第7段階の差は、年25,533円です。

月額は、年額を12で割った額ではありません。第7段階の月額9,221円を12倍すると110,652円で、年額の110,643円より9円多くなります。納める額は、通知書に書かれた年額と納期ごとの額で確かめます。

この記事での計算です。合計所得金額が200万円の人は、第7段階(120万円以上210万円未満)で、年110,643円です。合計所得金額が210万円になると、第8段階で、年127,665円と、年17,022円上がります。

8月分の誤徴収があったとき

年金から保険料を引かれている人は、2026年8月分が、間違った金額で引かれたことが、市から発表されています。このとき、10月分以降の引き落とし額と、年間の保険料額は、変わりません。くわしい手続きは、市のページ「令和8年度介護保険料の特別徴収額の誤りについて」にあります。

で、どうすればいいか

  1. 7月中旬に届いた決定通知書を出して、段階と年額を見ます
  2. この記事の表と、通知書の段階が、ちがうときは、所得の申告や、世帯の状況が、市の記録とあっているかを、介護保険料課(06-4309-3188)に聞きます
  3. 保険料を払うのが難しいときは、納付の相談を、早めにします(市のページ「納付が難しいときには、まずはご相談を!」)
  4. 令和9年度からの保険料は、市のページが更新されたら、あらためて確かめます

情報源

確認日: 2026年10月22日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。

写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ

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