仕事を失って東大阪市の国民健康保険に入った人には、保険料が安くなる制度が2つあります。会社の倒産や解雇などで離職した人は、前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算する「離職軽減」、収入が3割以上減った人は、申請で所得割額が減る「所得減少減免」です(2026年10月時点、市の公式ページによる)。
申請する前に確かめること
誰向けか:離職軽減は、離職した日に65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」か「特定理由離職者」の人。所得減少減免は、失業・休廃業などで世帯の所得が大きく減った人
先にやること:雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の「離職理由コード」を見ます。コードが対象かどうかで、使える制度が変わります。申請先は、市役所本庁2階の保険料課窓口か、各行政サービスセンターです
最終確認:2026年10月19日 9:20(市の公式ページで確認)
確認済み:公式(東大阪市「倒産・解雇などにより離職された方への国民健康保険料軽減」2026年5月1日更新、「国民健康保険料の所得減少減免(令和8年度)」2026年6月15日更新)
まだ確認できていないこと:申請から保険料が変わるまでの日数と、窓口の混み具合(市のページには書かれていません)。使った人の声は見つかりませんでした。電話番号は、市の公式サイトでご確認ください
2つの制度の比べ方
| 項目 | 離職軽減 | 所得減少減免 |
|---|---|---|
| 対象 | 離職日に65歳未満で、離職理由コードが対象の人 | 事業の不振、休廃止、失業などで、所得が3割以上減った世帯 |
| 安くなり方 | 前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算(給与所得に限る) | 所得割額が、減少率に応じて30%から100%減る |
| 期間 | 離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで | 原則、申請があった月以降の保険料 |
| 申請 | 届出が必要 | 申請が必要。事前に保険料課への相談をすすめています |
離職軽減:コードで決まる
- 特定受給資格者(会社の倒産や解雇などで離職した人)のコードは、11・12・21・22・31・32です
- 特定理由離職者(雇用期間の満了などで離職した人)のコードは、23・33・34です
- 再就職して、ほかの健康保険に入ったときは、その時点までの軽減です。再就職後も国保を続けるときは、軽減が続きます
- 持ち物は、資格確認書か保険料額決定(更正)通知書など、雇用保険受給資格者証か受給資格通知です。マイナンバーの提供と本人確認で、受給資格者証などの添付を省ける場合があります
この記事での計算です。前年の給与所得が300万円の人は、30/100とみなすと、保険料を計算するときの給与所得は90万円になります。実際の保険料は、世帯の人数や、ほかの所得を合わせて決まるので、金額は保険料課で確かめます。
所得減少減免:減り方で割合が決まる
| 所得の減少率 | 所得割額の減額割合 |
|---|---|
| 100% | 100% |
| 90%以上100%未満 | 90% |
| 80%以上90%未満 | 80% |
| 70%以上80%未満 | 70% |
| 60%以上70%未満 | 60% |
| 50%以上60%未満 | 50% |
| 40%以上50%未満 | 40% |
| 30%以上40%未満 | 30% |
この記事での計算です。世帯の1か月あたりの平均所得が、令和7年に20万円だったとして、減免の事由が起きてから、見込みが8万円になるなら、減少率は60%(12万円の減少)で、所得割額が60%減る区分です。
- 比べるのは、減免の事由が起きたあとの、1か月あたりの平均所得の見込みと、保険料のもとになる年(令和7年)の1か月あたりの平均所得です
- 減免の対象になるのは、所得割額だけです
- 土地・株式などの譲渡所得、上場株式の配当所得、一時所得の減少が理由のときは、対象外です
- 申請のときに、再就職で会社の保険に入ることが決まっている、または収入が回復している場合も、対象外です
- 国保の加入手続きが、資格取得日から14日を過ぎているときや、申請時点で納付済み・納期限が過ぎた保険料は、対象になりません
所得減少減免の書類
- 所得減少減免適用月チェック票
- 収入状況報告書(市の指定の様式)。令和8年1月1日現在で19歳以上の、同じ世帯の国保の加入者全員が必要で、収入を裏づける資料も付けます
- 失業や休廃業の事実が分かる書類(退職証明書、退職日の書いてある源泉徴収票、廃業等届出書、全部事項証明書など)
- 給与の減少などが分かる書類(給与明細書など、申請月から3か月分。そろい次第、あとから出せます)
- 減免注意点チェック票
書類の用意に時間がかかっても、減免申請書は、減免の事由が起きたあとの、最初の納期限までに、必着で出します。口座振替の人も、減免の対象になる保険料の振替月の月末までに、申請が必要です。
で、どうすればいいか
- 離職票や雇用保険受給資格者証を手元に出して、離職理由コードを見ます
- コードが上の表の数字なら、離職軽減の届出を、保険料課か行政サービスセンターに出します
- コードが対象外でも、収入が3割以上減るなら、所得減少減免を考えます。保険料を払う前に、納期限までに、先に相談します
- 国保に入る手続きは、資格を取った日から14日以内に済ませます(14日を過ぎると、所得割額の全額は減免できない場合があります)
情報源
- 東大阪市「倒産・解雇などにより離職された方への国民健康保険料軽減(減額)」(2026年5月1日更新)
- 東大阪市「国民健康保険料の所得減少減免(令和8年度)」(2026年6月15日更新)
確認日: 2026年10月19日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、金額や条件は変わることがあります。
写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ
