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東大阪市の保育料は3歳児クラス以上が無償、2026年度から2歳児クラスも無償|0〜1歳は所得で月0〜75,400円、第2子は半額・第3子は無償

東大阪市の保育所・認定こども園(2号・3号認定)の保育料は、3歳児クラス以上が無償で、2026年度(令和8年度)から市の独自の施策として、2歳児クラスも無償になりました。0歳児・1歳児クラスは所得に応じて月0円〜75,400円で、小学校に上がる前の子が複数いれば、第2子は半額、第3子以降は無償です(2026年10月時点、市の公式ページによる)。

保育料を調べる前に確かめること

誰向けか:東大阪市で、保育所・認定こども園・小規模保育施設に子どもを預ける、または預ける予定の家庭(2号・3号認定)

先にやること:市民税の申告が済んでいるかを確かめます。未申告などで階層が決まらないと、2歳児でも、0歳児・1歳児の表が適用されて保育料がかかります。

最終確認:2026年10月10日 18:29(市の公式ページとPDFの表で確認)

確認済み:公式(東大阪市「保育料(利用者負担額)および副食費について」2026年5月25日更新、同ページの「利用者負担額表(2・3号認定)」令和8年度のPDF)

まだ確認できていないこと:制服・教材・行事などの別途の費用(園ごとに違い、市のページには書かれていません)。使った人の声は見つかりませんでした

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年齢クラスごとの保育料

クラス 保育料(2号・3号認定)
3歳児クラス以上 無償
2歳児クラス 2026年度から無償(市の独自施策)。市民税の申告がない人や、転入して課税証明書を出していない人は、無償にならず、仮決定として保育料がかかる
0歳児・1歳児クラス 下の表のとおり(所得で変わる)

幼稚園や認定こども園の1号認定(教育認定)の保育料も無償です。ただし、東大阪市で給付認定が必要な幼稚園は、公立幼稚園と森河内幼稚園です。

0歳児・1歳児クラスの月額(令和8年度)

市の「利用者負担額表」を、画像にして1行ずつ読んで写しました。4〜8月分は前年度、9月〜翌年3月分は当年度の市町村民税所得割課税額で決まります。

階層 世帯の定義 第1子(標準時間/短時間) 第2子(標準時間/短時間) 第3子以降
010・02A・02B 生活保護世帯/市町村民税非課税世帯 0円/0円 0円/0円 0円
03A 所得割課税額48,600円未満で、母子(父子)世帯・在宅障害児(者)のいる世帯 6,520円/6,520円 0円/0円 0円
03B 所得割課税額48,600円未満(03Aを除く) 14,130円/13,990円 7,060円/6,990円 0円
D01A 所得割課税額77,101円未満で、母子(父子)世帯・在宅障害児(者)のいる世帯 6,520円/6,520円 0円/0円 0円
D01B 所得割課税額57,700円未満 21,750円/21,460円 10,870円/10,730円 0円
D01 所得割課税額97,000円未満 21,750円/21,460円 10,870円/10,730円 0円
D02 所得割課税額169,000円未満 32,260円/31,820円 16,130円/15,910円 0円
D03 所得割課税額301,000円未満 44,220円/43,570円 22,110円/21,780円 0円
D04 所得割課税額397,000円未満 58,000円/57,130円 29,000円/28,560円 0円
D05 所得割課税額397,000円以上 75,400円/74,240円 37,700円/37,120円 0円

所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除の適用前の額です。表の「未満」は、その額より少ない人の階層です(D05だけは397,000円以上)。

きょうだいがいるときの数え方

  • 小学校に上がる前の子で、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童発達支援、企業主導型保育事業などを使っている子を、年長の順に数えます
  • 第2子は保育料が半額、第3子以降は無償です
  • 03A・03B・D01A・D01Bの世帯は、小学校就学前という年齢の制限がありません

この記事で当てはめた例です。4歳児クラスの子と、0歳児クラスの子を、同時に保育所に預け、世帯の階層がD03なら、年長の4歳児が第1子(3歳児クラス以上なので無償)、0歳児が第2子で、保育料は第2子の欄の22,110円(標準時間)です。0歳児だけを預けていて第1子の扱いなら、44,220円なので、きょうだいが施設を使うと半額になります。

副食費(給食のおかず代)

  • 1号認定、2号認定の3歳児クラス以上では、給食費は主食費と副食費に分かれます
  • 副食費は、年収約360万円未満相当の世帯の子と、第3子以降の子は免除されます
  • 1号認定の第3子の数え方は、小学校3年生までの子を、多子軽減の対象としています

保育料の減免

次のいずれかに当てはまるとき、福祉事務所の子育て支援係か、子どもすこやか部保育給付課に申し出ると、減免されることがあります。減免は毎年度の申請が必要で、前の年度に減免を受けた世帯も、改めて申請します。

  • 事業の休廃止、失業などで、納付義務者全員の総所得金額の合計が前年の6割以下に下がった世帯(15%)
  • 障害児として入所した子、または特別障害者が世帯にいる場合(15%)
  • 母子・父子・寡婦福祉法に規定する、配偶者のいない世帯(15%)
  • その年度に市町村民税が減免された世帯(15%)
  • 子が傷病のため1か月以上欠席した場合(当月の初日から末日まで欠席したとき。15%)
  • 天災・火災で、半壊以上の被害を受けた場合(50%)

で、どうすればいいか

  1. 世帯の市町村民税所得割課税額を、納税通知書か課税証明書で確かめ、上の表の階層を見つけます
  2. 2歳児クラスで無償になるはずなのに保育料が出ているときは、市民税の申告が済んでいるかを、保育給付課(06-4309-3195)に聞きます
  3. きょうだいで施設を使うときは、年長順の数え方で、第2子以降の欄を見ます
  4. 収入が大きく減った、傷病で長く休んだなどのときは、減免の申請を、保育給付課か福祉事務所の子育て支援係に相談します

問い合わせ先

  • 子どもすこやか部保育給付課(東大阪市荒本北1‐1‐1): 06-4309-3195

情報源

確認日: 2026年10月10日。関連: 東大阪イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページとPDFの表によるもので、金額や条件は変わることがあります。

写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ

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