東大阪市で住宅の固定資産税が軽くなる制度は、市のページに4つ載っています。新築住宅は税額が2分の1に(一般住宅は新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)、認定長期優良住宅は2分の1に(一般住宅は5年度分、中高層耐火住宅等は7年度分)、省エネ改修とバリアフリー改修はそれぞれ3分の1が減額されます(どちらも工事完了の翌年度の1年度分)。2026年4月1日以降の新築や改修では、床面積の条件が変わっています。
先に答え:家を新築した人は、新築の軽減(2分の1)の条件(床面積など)に当てはまるかを、市のページで確認します。長期優良住宅の認定を受けた人は、新築した年の翌年の1月31日までに、減額の申告書と認定通知書の写しを出します。リフォームをした人は、工事完了後3か月以内に申告します。
当てはまる人:東大阪市内で家を新築した人、建てる予定の人。省エネ改修やバリアフリー改修を考えている、古い住宅の持ち主
いまやること:①自分の工事がどの制度に当てはまるか、下の表で見る、②必要な書類(申告書、証明書、領収書の写しなど)を、工事の前から集める、③申告の期限をカレンダーに書く
最終確認:2026年10月22日 8:46(市の公式ページで確認)
確かめた資料:東大阪市「新築住宅に対する軽減措置」(2026年9月28日更新)、「認定長期優良住宅に対する軽減措置」(2026年3月17日更新)、「熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う固定資産税の減額」(2026年3月17日更新)、「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」(2026年6月4日更新)
まだ分からないこと:個々の住宅が条件に当てはまるかどうか(固定資産税課に問い合わせます)、新築の軽減に申告が必要かどうか(市のページには申告の記載がありません)
4つの制度を並べる(市のページより)
| 制度 | 対象 | 軽減の内容 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 専用住宅、または居住部分が2分の1以上の併用住宅。居住部分の床面積の条件あり | 居住部分120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1 | 一般住宅は新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分 |
| 認定長期優良住宅 | 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の認定を受けた新築住宅(令和13年3月31日までに新築) | 居住部分120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1 | 一般住宅は新築後5年度分、中高層耐火住宅等は7年度分 |
| 省エネ改修 | 平成26年4月1日以前からある住宅(貸家を除く)。令和13年3月31日までの改修工事 | 固定資産税額の3分の1(改修で認定長期優良住宅になった場合は3分の2)。120平方メートル相当分まで | 工事完了の翌年度の1年度分 |
| バリアフリー改修 | 新築から10年以上たった住宅(貸家を除く)で、65歳以上の人・要介護または要支援認定を受けている人・障がい者の人が住んでいる。令和13年3月31日までの改修工事 | 固定資産税額の3分の1。100平方メートル相当分まで | 工事完了の翌年度の1年度分 |
どの制度でも、都市計画税は軽減や減額の対象になりません。
2026年4月1日からの床面積の条件(変更点)
- 新築住宅:令和8年3月31日新築分までは、居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下。令和8年4月1日新築分からは、40平方メートル以上240平方メートル以下
- 分譲マンションなど区分所有の住宅:専有部分の居住部分の床面積と共用部分の按分床面積の合計が、令和8年3月31日新築分までは50平方メートル以上280平方メートル以下、4月1日新築分からは40平方メートル以上240平方メートル以下
- 認定長期優良住宅:令和8年4月1日新築分からは、40平方メートル以上240平方メートル以下(貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下)
- 省エネ改修・バリアフリー改修:令和8年4月1日以降の改修は、改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上。3月31日以前の改修は50平方メートル以上
- 新築住宅では、災害レッドゾーンの区域内で、市町村長の勧告に従わないで建てた一定の住宅は、対象から除かれます。令和11年4月1日以降は、災害レッドゾーンでの新築と、市街化調整区域内の災害イエローゾーンでの新築が、原則として対象外です
省エネ改修・バリアフリー改修の工事の条件
- 省エネ改修:窓の改修(必須)を含む、床・天井・壁の断熱改修のうちのいずれか。改修した部分が、いずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。工事費が60万円を超えること(国や地方公共団体の補助金などを除く)。または、断熱改修の費用が50万円を超えて、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置費用と合わせて60万円を超えること
- バリアフリー改修:廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化のいずれか。工事費が50万円を超えること(国や地方公共団体の補助金などを除く)
申告の方法
- 認定長期優良住宅:新築した年の翌年の1月31日までに、固定資産税課へ「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書」(新築調査時などに市の職員が渡す)と、長期優良住宅の認定通知書の写しを出す
- 省エネ改修:改修工事の完了後3か月以内に、減額申告書、熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行)、工事明細書と工事費用の領収書の写しを出す
- バリアフリー改修:改修工事の完了後3か月以内に、減額申告書、居住者の要件を満たすことを示す書類、改修工事の前後の写真、工事明細書と工事費用の領収書の写しを出す
公式に無い整理:税額が仮に12万円だった場合の軽減額
ここは、このサイトが市のページの割合を、仮の数字に当てはめた計算例です。市の発表ではありません。実際の税額や軽減額は、家屋ごとに違います(床面積や評価額で変わります)。
| 制度 | 仮の税額(年12万円)に対する軽減 | 期間 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅(一般住宅) | 12万円×2分の1=年6万円の軽減 | 3年度分 | 18万円 |
| 認定長期優良住宅(一般住宅) | 年6万円の軽減 | 5年度分 | 30万円 |
| 省エネ改修 | 12万円×3分の1=4万円の減額(認定長期優良住宅になった場合は8万円) | 1年度分 | 4万円(または8万円) |
| バリアフリー改修 | 12万円×3分の1=4万円の減額 | 1年度分 | 4万円 |
長期優良住宅の認定を受けると、新築の軽減期間が、一般住宅で3年度分から5年度分に、2年度分長くなります。上の仮の数字では、この2年度分の差は12万円(年6万円×2年)です。
公式に無い整理:申告の期限を例で逆算する
省エネ改修やバリアフリー改修の申告は、工事完了後3か月以内です。たとえば工事が12月20日に完了したとすると、3か月後は翌年3月20日ごろです。認定長期優良住宅の申告は、新築した年の翌年の1月31日までなので、たとえば2026年中に新築した人の期限は、2027年1月31日です。実際の期限は、工事完了日や新築の時期で決まるので、固定資産税課に確認してください。
問い合わせ先
東大阪市 税務部 固定資産税課(土地家屋担当):評価第一係 06-4309-3141、評価第二係 06-4309-3143、評価第三係 06-4309-3142、評価第四係 06-4309-3144
情報源
- 東大阪市「新築住宅に対する軽減措置」(2026年9月28日更新)
- 東大阪市「認定長期優良住宅に対する軽減措置」(2026年3月17日更新)
- 東大阪市「熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う固定資産税の減額」(2026年3月17日更新)
- 東大阪市「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」(2026年6月4日更新)
確認日:2026年10月22日
東大阪市の暮らしの情報は、東大阪イベントナビの東大阪市のページにまとめています。
アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の人物・施設ではありません)
