東大阪市の家庭用蓄電池は上限5万円・太陽光は上限8万円｜2026年度の補助は先着順、9/8時点の残りは蓄電池約106件・太陽光約100件

2026年10月9日

東大阪市の家庭用の太陽光発電は上限8万円、蓄電池は上限5万円で、申請は先着順です。受付は2027年3月1日（月）までですが、9月8日時点で、蓄電池は約106件、太陽光発電は約100件しか枠が残っていません。

先に答え：太陽光は1kWあたり2万円（4kWまでで上限8万円）、蓄電池は上限5万円、エネファームは上限4万円、ZEHは上限25万円。補助対象経費の2分の1が上限より少ないときは、その額になります。

使える人：市内の自宅に設備を付けた個人、市内でZEHを新築・購入して住む個人

申請の順番：設備の設置・引き渡しが終わってから、電子申請で申請して、請求します。

最終確認：2026年10月9日 13:30（市の公式ページで確認）

確かめた資料：市の補助金ページ、要綱、手引き・チラシ

まだ分からないこと：10月9日時点の残り件数（市のページの最新の表示は9月8日現在）

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9月8日時点で、どれくらい埋まっているか

市の表（募集件数と残件数、いずれも「約」）から、埋まった割合を計算しました。

太陽光発電：募集約140件、残り約100件。約40件、およそ3割が埋まっています
蓄電池：募集約140件、残り約106件。約34件、およそ2.4割が埋まっています
エネファーム：募集約200件、残り約187件。約13件、およそ1割弱です
ZEH：募集約20件、残り約19件。約1件です

6月1日の受付開始から9月8日までの約3か月余りで、太陽光は約40件が埋まりました。同じペースが続くとすると、太陽光の残り約100件は、およそ8か月で尽きる計算で、受付期限の3月までもつ見込みですが、これは単純な目安です。工事の契約から申請までに時間差があるので、あとから申請が増えることもあります。

実際にいくら出るか（計算の例）

太陽光3kWの場合：2万円×3kW＝6万円（上限8万円は4kWから）
蓄電池の対象経費が8万円の場合：2分の1の4万円が上限（5万円より少ないので、4万円）
蓄電池の対象経費が12万円の場合：2分の1は6万円ですが、上限の5万円

どの設備も「対象経費の2分の1」が上限額より少ないときは、少ないほうの金額になります。

申請する前に確かめること

設置・引き渡しの日が2026年3月1日以降か（太陽光は電力会社との系統連系の契約日）
蓄電池は、SIIの「蓄電システム登録済製品一覧」に載っているか。太陽光パネルは、JPEA代行申請センターで型式登録されているか
市税を滞納していないか
事業者用の太陽光の補助を申請していないか（併用できません）

業者と契約する前に、この4つを業者に見せて確認してもらうと、あとで対象外になる失敗を防げます。

申請できる期間

2026年6月1日（月）から2027年3月1日（月）までです。

だれが申請できるか

自分が住んでいる市内の住宅に対象設備を付けた個人、または、市内の対象設備付きの住宅（未入居の新築に限る）を買って自分で住んでいる個人。店舗などと併用している住宅も含みます
ZEHは、自分が住むために、市内にZEH（未入居の新築に限る）を新築または購入した個人
対象設備またはZEHを自分で購入し、所有していること
申請するときに、市税を滞納していないこと
設置する設備について、過去に市の補助金を受けていないこと。ZEHも、過去にZEHの新築・購入で市の補助金を受けていないこと
「事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」を申請していないこと

いつ付けた設備が対象か

太陽光発電：電力会社との接続契約（系統連系）が2026年3月1日以降であること
エネファームと家庭用蓄電池：設置・引き渡し日が2026年3月1日以降であること
ZEH：引き渡し日が2026年3月1日以降であること

設備ごとの条件

太陽光発電：電力会社の低圧配電線と、売電できる形（逆潮流あり）でつながっていて、発電した電気が住宅で使われていること。全量買取は対象外です。太陽光パネルの型式が、JPEA代行申請センターで型式登録されているものであること
エネファーム：燃料電池普及促進協会（FCA）で指定されているもの
蓄電池：国が今年度の補助事業の対象としてSII（環境共創イニシアチブ）が公表している「蓄電システム登録済製品一覧」に載っているもの
ZEH：設計一次エネルギー消費量が基準から30％以上減っていること、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46以下であること、HEMSの導入か電気自動車の充放電設備の導入のどちらかを満たすこと、など

「太陽光・エネファーム・蓄電池」と「ZEH」の併用申請はできません。

申請のしかた

東大阪市の電子申請システムで申請します。郵送、ファクス、電子メールでの受付はありません。電子申請ができない人は、環境部環境企画課に相談します。電子申請では、共通書類の①②③⑧⑨はフォーム入力で自動作成されるので、ダウンロードして書く必要はありません。

領収書など、補助対象経費の支払いが分かるものの写し（複数の設備を申請するときは、設備ごとの内訳が分かる書類）
申請者と同じ世帯の人の住民票の写し（発行から3か月以内、続柄の記載がある世帯全員のもの。マイナンバーは記載しない）
市税の納税状況等調査同意書（申請者が自署したもの）
太陽光発電は、系統連系が確認できる書類と、設置状況のカラー写真。エネファームと蓄電池は、保証書の写しと設置状況のカラー写真。ZEHは、売買契約書の写し、BELS評価書の写しなど

販売業者が申請を代行する場合は、申請等手続代行届出書が必要です。市は、代行したことによる事故などについて責任を負わないと書いています。様式は昨年度と違うので注意と、市は案内しています。