東大阪市の木造住宅の耐震診断は上限5万円、標準の耐震改修は最大105万円｜1981年5/31以前の建物が対象、着手前の申請が必須

2026年10月9日

東大阪市の木造住宅の耐震診断は上限5万円、標準の耐震改修は最大105万円ですが、診断も工事も、着手する前に申請しないと1円も出ません。

先に答え：1981年（昭和56年）5月31日以前に市内に建てた木造住宅が対象です。受付は原則12月上旬までで、予算に達すると終わります。

使える人：その住宅に住んでいる人、これから住む人、使っている人（課税所得507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし）

順番：診断を申請して受ける → 結果が1.0未満なら改修の設計と工事を申請 → 完了報告（その年度の3月15日まで）。

最終確認：2026年10月9日 14:30（市の公式ページで確認）

確かめた資料：東大阪市の「耐震診断の補助金」「耐震改修の補助金」（2026年4月1日更新）

まだ分からないこと：2026年度の残りの受付戸数（市のページには書かれていません）

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いまから間に合うか（逆算）

市のページの条件をつなぐと、次のようになります。

診断と改修を同じ年度に続けて使うなら、診断の申請は早いほど有利です。診断だけ使う場合や、来年度に改修する場合は、受付が4月1日に再開するのを待てます（市の「原則4月1日から」の記載による）。

標準改修で、工事費が150万円の場合（利子補給を使わない）：10分の8は120万円ですが、上限の105万円
標準改修で、工事費が100万円の場合：10分の8の80万円
標準改修で、利子補給事業を使う場合：47万5,000円と工事費の10分の4の低いほう。工事費100万円なら40万円
簡易改修で、自分が住み、市内の事業者が施工し、低所得で60歳以上の所有者の場合：工事補助55万円＋低所得の加算25万円＋高齢者の加算5万円＝85万円（ここに工事監理補助が最大5万円）。ただし、工事費が少なければ、その額が上限です

どれも市のページの金額から計算した例です。実際の額は、見積書の対象経費で決まります。

市は、すでに工事に着手しているか完了している場合は、補助金は出ないと書いています。見積りを取る段階では問題ありませんが、業者との契約や、着工の日取りを決める前に、建築安全課に相談します。診断も同じで、診断の申込みをする前に相談します。

対象は、1981年5月31日以前に市内に建てられた一戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅（店舗などの部分が延べ面積の2分の1未満のもの）で、現に住んでいるか、これから住む予定のものです。

長屋や共同住宅の耐震診断は1棟で行うので、区分所有の場合は所有者全員の同意が必要です。

対象になる建物は、1981年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅）で、地上2階以下、住宅部分が道路への突出など防災上の支障になっていないものです。店舗などを兼ねる住宅は、床面積の2分の1以上が住宅であることが条件です。

標準改修工事（耐震診断の結果が1.0未満のものを、工事後に全体で1.0以上に高める工事）：利子補給事業を使わないときは、105万円と工事費（撤去費や再仕上げ費を含む）の10分の8の、低いほう。利子補給事業を使うときは、47万5,000円と工事費の10分の4の、低いほう
簡易改修工事：自分で住む場合の工事補助は50万円（市内の事業者が施工する場合は55万円）。工事監理の補助は、費用と5万円の低いほう。ほかに、世帯の月額所得が21万4千円以下の低所得者に25万円、自分で住む60歳以上の所有者（市内に住民票があること）に5万円が加算されます

耐震改修と一緒に行うリフォーム工事などは、補助の対象外です。耐震技術者による工事監理が行われたものに限ります。