東大阪市の後期高齢者医療の保険料は、2026年度、医療分が「所得割11.51%+1人あたり64,931円」で、年間の上限は87万1千円です。保険料の率は大阪府の広域連合が決めるので、大阪府内のどの市町村でも同じです。
先に答え:保険料は、全員が払う均等割と、所得で決まる所得割の合計です。所得が低い世帯は、均等割が7割(医療分は7.2割)・5割・2割軽くなります。
当てはまる人:後期高齢者医療制度の被保険者(4月から翌年3月までの1年分が、1人ずつ計算されます)
いまやること:保険料の決定通知書の金額と、軽減の割合を見ます。収入が著しく減ったときは、払えなくなる前に徴収猶予・減免を相談します。
最終確認:2026年10月10日 18:20(市の公式ページで確認)
確かめた資料:東大阪市「後期高齢者医療保険料の決め方」(2026年5月1日更新)
まだ分からないこと:個々の被保険者の保険料の額(通知書で確かめます。大阪府後期高齢者医療広域連合のサイトで試算できます)
2026年度・2027年度の料率
- 医療分(2026年度・2027年度):所得割 賦課のもとになる所得金額×11.51%、均等割 被保険者1人あたり64,931円
- 子ども分(2026年度。2026年度から2028年度まで毎年度、率が変わります):所得割 賦課のもとになる所得金額×0.24%、均等割 1人あたり1,373円
市のページの子ども分の表は、「所得割」と「均等割」の欄に、「1,373円」と「0.24%」が入れ替わって書かれているように見えます。市のページの別の記述(均等割額66,304円=医療分と子ども分の合算額)と合わせると、64,931円+1,373円=66,304円なので、均等割が1,373円、所得割が0.24%と読めます。納付書の金額で確かめます。
年間の上限額
- 医療分:85万円
- 子ども分:2万1,000円
- 合計:87万1,000円
「賦課のもとになる所得金額」の出し方
2025年中の所得から基礎控除を引いた額です。
- 公的年金等の所得の人:年金収入金額−公的年金等控除額−基礎控除額
- 給与の所得の人:給与収入金額−給与所得控除額−基礎控除額
- それ以外:収入金額−必要経費−基礎控除額
基礎控除額は、前年の合計所得金額が2,400万円以下で43万円(2,400万円超から2,450万円以下は29万円、2,450万円超から2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)です。基礎控除以外の所得控除はありません。遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税の所得は、計算に入れません。
計算の例(目安)
市の料率から計算した例です。端数の扱いは市の計算によるので、実際の額とは少しずれることがあります。
- ひとり暮らしで、総所得金額等が100万円の場合:賦課のもとの所得は100万円−43万円=57万円。医療分は、57万円×11.51%=約65,607円に均等割64,931円、子ども分は、57万円×0.24%=約1,368円に均等割1,373円。軽減の前の合計は約133,279円です。この世帯は、2割軽減の線(43万円+57万円×被保険者数1人=100万円以下)に当たるので、均等割66,304円が2割軽くなり、約120,018円になります
- ひとり暮らしで、総所得金額等が40万円の場合:基礎控除43万円を引くと0円になるので、所得割はかかりません。7割軽減(医療分は7.2割)が当たるので、均等割は約18,600円まで下がります(医療分64,931円×0.28+子ども分1,373円×0.3)
所得が低い世帯の軽減
世帯(同じ世帯の被保険者と世帯主)の2025年中の総所得金額等の合計が、次の基準以下のとき、均等割額(66,304円)が軽くなります。
- 7割軽減:43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下。2026年度と2027年度は、特例で、医療分は7.2割軽減になります
- 5割軽減:43万円+(31万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
- 2割軽減:43万円+(57万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
65歳以上で年金収入について公的年金等控除を受けた人は、公的年金等に係る所得金額から最大15万円を引いて判定します。世帯主が被保険者でなくても、その所得は判定に入ります。
会社の健康保険の扶養だった人は
後期高齢者医療の被保険者になった日の前日に、勤務先の健康保険など(被用者保険)の被扶養者だった人は、所得割が免除(負担なし)、均等割は資格を得てから2年間、5割軽減されます。国民健康保険や国民健康保険組合に入っていた人は対象外です。
引っ越すと、保険料はどうなるか
- 大阪府内での転居:年間の保険料の総額は変わらず、住んでいた月数ぶんを、それぞれの市町村に納めます。市のページの例では、年間12万円(月1万円)の人が7月10日に堺市へ転出すると、東大阪市に納めるのは4月から6月の3か月分の3万円、堺市に納めるのは7月から翌年3月の9か月分の9万円です
- 大阪府外への転出:転出日の前月までの保険料を東大阪市に納めます。再計算した変更通知書が送られます。他の都道府県では保険料率が違うので、保険料も変わります
再計算した額と納付済みの額に差があると、過払い分は還付通知書、不足分は転出した月以降でも支払いが必要になります。
払えないとき(徴収猶予・減免)
次のどれかの理由で、保険料の全部か一部を一度に払えないと認められた場合は、払えない額を限度に、最長1年、徴収が猶予されることがあります。同じ理由で払えないときは、減免できる場合もあります。
- 災害で、住宅や家財に著しい損害を受けたとき
- 被保険者や連帯納付義務者(世帯主と配偶者)の収入が、事業の不振、休業・廃止、失業などで著しく減ったとき
- 被保険者が刑事施設などに拘禁されたとき
詳しくは、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページで確かめます。
問い合わせ先
東大阪市 市民生活部 医療保険室 保険料課:06-4309-3168(ファクス 06-4309-3807)
情報源
確認日:2026年10月10日
東大阪市の暮らしの情報は、東大阪イベントナビの東大阪市のページにまとめています。
アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の書類ではありません)
