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東大阪市の国民健康保険料2026年度は医療分が所得割9.50%+均等割34,990円|4人世帯の例は年561,882円、失業・減収の減免は払う前に申請

東大阪市の2026年度の国民健康保険料は、医療給付費分が「所得割9.50%+1人あたり34,990円+1世帯あたり33,908円」です。市のページの例(加入者4人、世帯の賦課標準所得205万円)では、年間の保険料は561,882円になります。失業や収入の減少があるときは、軽減と減免の2つの道があり、保険料を払う前に申請しないと対象外になるものがあります。

先に答え:保険料は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40〜64歳)・子ども・子育て支援納付金分を足して決まります。それぞれに上限額があります。

当てはまる人:東大阪市の国民健康保険に入っている世帯の世帯主(保険料は世帯主にかかります)

いまやること:納付書が届いたら、年間の金額と、軽減の対象かどうかを見ます。仕事を失った・収入が3割以上減ったときは、払う前に市に相談します。

最終確認:2026年10月10日 18:30(市の公式ページで確認)

確かめた資料:東大阪市「国民健康保険料の決め方」(2026年6月11日更新)、「倒産・解雇などにより離職された方への国民健康保険料軽減」(2026年5月1日更新)、「国民健康保険料の所得減少減免(令和8年度)」(2026年6月15日更新)

まだ分からないこと:個々の世帯の保険料の金額(納付書の金額で確かめます。市のページには「国民健康保険料の試算」のページもあります)

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2026年度の料率と均等割

  • 医療給付費分(全員):所得割 9.50%、均等割 1人34,990円、平等割 1世帯33,908円
  • 後期高齢者支援金分(全員):所得割 3.06%、均等割 1人11,191円、平等割 1世帯10,845円
  • 介護納付金分(40歳から64歳):所得割 2.60%、均等割 1人18,682円
  • 子ども・子育て支援納付金分(全員):所得割 0.28%、均等割 1人1,841円

所得割は、2025年中の所得から、基礎控除(前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円)を引いた額(賦課標準所得金額)に料率をかけます。基礎控除以外の所得控除はありません。遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税の所得は、計算に入れません。

18歳になって最初の3月31日までの人(2026年度は2008年4月2日以降に生まれた人、高校生年代)は、均等割が10割軽減されます。

年間の上限額

  • 医療給付費分:66万円
  • 後期高齢者支援金分:26万円
  • 介護納付金分:17万円
  • 子ども・子育て支援納付金分:3万円

合計は最大112万円です(4つの上限の足し算)。上限を超える金額がかけられることはありません。

計算の例(1)市のページの例:4人世帯

夫41歳(給与収入320万円)、妻38歳(給与収入113万円)、子11歳、母66歳(年金収入180万円)の4人で、世帯の賦課標準所得が205万円の場合です。

  • 医療給付費分:194,750円+139,960円+33,908円=368,618円
  • 後期高齢者支援金分:62,730円+44,764円+10,845円=118,339円
  • 介護納付金分(40歳から64歳の夫のみ):44,980円+18,682円=63,662円
  • 子ども・子育て支援納付金分:5,740円+5,523円=11,263円
  • 年間の合計:561,882円

計算の例(2)ひとり暮らし・所得100万円(目安)

市の料率から計算した例です。端数の扱いは市の計算によるので、実際の額とは数十円ずれることがあります。40歳未満の1人世帯で、2025年中の所得が100万円のとき、賦課標準所得は100万円−43万円=57万円です。

  • 医療給付費分:57万円×9.50%=54,150円、均等割34,990円、平等割33,908円で、123,048円
  • 後期高齢者支援金分:57万円×3.06%=17,442円、均等割11,191円、平等割10,845円で、39,478円
  • 子ども・子育て支援納付金分:57万円×0.28%=1,596円、均等割1,841円で、3,437円
  • 合計(軽減の前):165,963円

この世帯は、次の「2割軽減」の線(43万円+57万円×被保険者数1人=100万円以下)にちょうど当たるので、均等割と平等割が2割軽くなります(市の基準による。軽減後の金額は、納付書で確かめます)。

所得が低い世帯の軽減(7割・5割・2割)

4月1日の時点の、世帯主と被保険者全員の2025年中の所得の合計が、次の基準以下のとき、均等割と平等割が軽くなります。

  • 7割軽減:43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
  • 5割軽減:43万円+(31万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
  • 2割軽減:43万円+(57万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下

確定申告などの所得の申告をしていない人は、「国民健康保険料所得申告書」を出さないと、軽減が受けられません。未就学児の均等割は、所得に関係なく、2分の1が軽減されます。出産した人には、出産前後の保険料(所得割・均等割)が減る制度があります(妊娠85日以上の出産が対象。母子健康手帳などで届け出ます)。

仕事を失ったとき・収入が減ったとき(3つの道)

  • 倒産・解雇などで離職した人(離職日に65歳未満):離職の翌日の月から翌年度末まで、前年の給与所得を30%とみなして保険料を計算します。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)か、23・33・34(特定理由離職者)のどれかであること。届出先は、市役所本庁2階24番の保険料課か、行政サービスセンターです
  • 所得の減少減免:失業や事業の不振などで、世帯の月あたりの平均所得の見込みが、2025年の月あたりの平均所得より3割以上減るときは、申請で所得割額の一部が減ります。減る割合は、所得の減少率が30%台で30%、40%台で40%と10%刻みで、100%のときは全額です

減免は「払う前」に申請する

所得減少減免は、原則、申請があった月以降の保険料が対象です。次の保険料は対象外になります。

  • 申請した時点で、すでに納めた保険料、または納期限が過ぎた保険料
  • 国民健康保険の加入手続きが、資格を取った日から14日を過ぎている場合は、所得割額の全額は対象にならないことがあります

市は、納付が難しくて申請する人は、対象の保険料を納める前、かつ納期限までに申請するよう案内しています。口座振替の人も、同じです。添付書類の用意に時間がかかる場合でも、減免申請書は、減免の事由が起きたあとの最初の納期限までに必着で出します。

問い合わせ先

東大阪市 市民生活部 医療保険室 保険料課:06-4309-3168(ファクス 06-4309-3807)。本庁2階の窓口か、各行政サービスセンターで届け出ます。

情報源

確認日:2026年10月10日

東大阪市の暮らしの情報は、東大阪イベントナビの東大阪市のページにまとめています。

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の書類ではありません)

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