東大阪市の令和7年度決算｜市税は837億円で歳入の34.0%、福祉などの扶助費は919億円、市債の残高は1394億円で89億円減

2026年10月9日

東大阪市の令和7年度の決算は、歳入が2460億9000万円、歳出が2413億2200万円で、実質収支は43億6300万円の黒字でした。市税は837億4000万円で、前の年度より約43億円増えています。

数字を読む前に

誰向けか：市のお金の使われ方、市税の行き先を知りたい市民

先に知っておくこと：歳出の約38%が、福祉や子育て支援の「扶助費」です。給食費の無償化も、この年度に全学年へ広がりました。

最終確認：2026年10月9日 17:00（市の公式ページとPDFで確認）

確認済み：公式（東大阪市「市政だより令和8年10月号」5面、市の「東大阪市の財政令和6年度決算」、給食費無償化のページ）

まだ確認できていないこと：1人あたりの負担額や、他の市との比較は、市のページには書かれていません

東大阪市の令和7年度（2025年度）の決算がまとまり、市政だより10月号の5面で公表されました。歳入総額から歳出総額と、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、43億6300万円の黒字です。市債（借金）の残高は約1394億円で、前年度より89億円減りました（2026年10月時点）。

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決算規模と収支

項目	金額
歳入総額	2460億9000万円
歳出総額	2413億2200万円
形式収支（歳入－歳出）	47億6800万円
翌年度へ繰り越すべき財源	4億500万円
実質収支	43億6300万円

翌年度へ繰り越すべき財源は、令和8年度へ繰り越した事業に使う財源です。

収入は何でできているか（歳入）

内訳	金額（割合）	説明
国・府支出金	841億3900万円（34.2%）	国や府から交付された、使い道が決められているお金
市税	837億4000万円（34.0%）	市民税や固定資産税など、市民が納めたお金
地方交付税・交付金・地方譲与税	498億7000万円（20.3%）	国や府の税金の一部から交付されたお金
市債	81億900万円（3.3%）	銀行などから借りたお金
繰入金	49億2600万円（2.0%）	基金（貯金）を取り崩したお金など
その他	153億600万円（6.2%）	寄附金、前年度からの繰越金など

何に使ったか（歳出）

内訳	金額（割合）	説明
扶助費	919億2000万円（38.1%）	障害者や高齢者に対する福祉、子育て支援などの経費
人件費	303億5100万円（12.6%）	職員の給与など
物件費	249億4700万円（10.3%）	消耗品や光熱費などの経費
繰出金	230億4400万円（9.6%）	一般会計と特別会計などの間で支出される経費
補助費等	211億900万円（8.7%）	団体などへの補助金や負担金などの経費
建設事業費	184億100万円（7.6%）	建物や道路の建設など、将来に残るものに支出される経費
公債費	175億1000万円（7.3%）	市債返還のための経費
積立金	106億700万円（4.4%）	基金（貯金）などへ積み立てるための経費
その他	34億3300万円（1.4%）

各項目の金額は、百万円未満で端数処理されています。

財政は「健全」、基金は増え、借金は減った

健全化判断比率は、すべての指標で国が定めた早期健全化基準を下回り、「健全」とされています。実質公債費比率は3.6%（基準25.0%）。実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率は、赤字や負担がないため「-」の表記です
基金（貯金）: 令和7年度は、小・中学校の老朽化対策やGIGAスクール構想の児童用タブレット端末の更新などで47億円を取り崩す一方、令和6年度の黒字額や今後の公共施設の整備のために106億円を積み立てました。基金の総額は前年度より59億円増えて556億円です（令和3年度331億円、4年度387億円、5年度426億円、6年度497億円）
市債（借金）: 令和7年度に新たに81億円を発行し、170億円を返済した結果、残高は約1394億円となり、前年度より89億円減りました（令和3年度1745億円、4年度1660億円、5年度1564億円、6年度1483億円）

前の年度（令和6年度）と比べる

市の「東大阪市の財政令和6年度決算」には、令和6年度の数字が載っています。令和7年度との差は次のとおりです（差は、この記事で計算した概数）。

項目	令和6年度	令和7年度	差
歳入総額	2344億300万円	2460億9000万円	約117億円増
歳出総額	2297億5100万円	2413億2200万円	約116億円増
実質収支	43億8300万円	43億6300万円	約2000万円減
市税	794億3500万円（33.9%）	837億4000万円（34.0%）	約43億円増

令和6年度の市の資料は、市税が減った理由を、定額減税の影響としています（その減収は、国の交付金で補われました）。令和7年度の市税が増えた理由は、市政だより10月号には書かれていません。令和6年度は、実質収支が約44億円で「30年連続黒字」とされています。

給食費の無償化は、3年で全学年に広がった

市の給食費無償化のページには、対象が広がった順序が書かれています。令和5年4月に中学校と義務教育学校（後期）、令和6年4月に小学校と義務教育学校（前期）の5・6年生、令和7年4月に全学年です。令和7年度の決算で「対象を新たに小学校1年生〜4年生まで拡大」とあるのは、この最後の段です。対象は、給食費を実質負担している児童生徒の保護者で、期間は令和7年4月から恒久的です。

もっと詳しく見たいとき

決算の詳しい内訳や過去の年度は、市の「決算状況」のページに、年度ごとの資料が載っています
問い合わせは、財政課（06-4309-3124）です
市政だより10月号5面は、PDFでも読めます（市のページのリンクから）

令和7年度に行った主な事業

小学校・中学校給食費無償化事業: 子育て世帯の経済的な負担を軽くするため、給食費を無償化。対象を新たに小学1年〜4年生まで広げ、全小学生・中学生が対象になりました
母子保健DX推進事業: スマートフォンで成長記録や予防接種の管理ができる電子母子手帳アプリ「おやこ手帳」を導入
2025大阪・関西万博参画支援事業: 市内企業が万博で新しい製品や技術などを発信する出展を支援
防災倉庫整備事業: 将来にわたり安定して備蓄できる、新しい防災拠点を整備
本庁舎展望フロアリニューアル事業: 本庁舎22階の展望フロアを、子どもから大人まで過ごし方が見つかる場所に整備

市の治安対策本部は、還付金詐欺で、インターネットバンキングで振り込ませる手口が急増しているとして、市職員や警察が暗証番号を聞くことはないと呼びかけています。